当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、社会の持続可能な発展と、ホシデングループ（ホシデン株式会社及びその関係会社）の持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会が活動を行っております。サステナビリティ委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しています。リスク管理規定において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。

(2)重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　　　　・気候変動

　　　　・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　①気候変動

　気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、定期的に取締役会に報告しています。サステナビリティ委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社グループの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などを検討しています。当社グループは地球温暖化は、企業の存続にかかわる大きなリスクであると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。CO2排出量削減目標（Scope1,2）については、中期目標として2025年度末までに売上高原単位で2013年度比20％削減を掲げており、2022年度の実績は約48％の削減となっています。また、長期目標として2030年度末までに2013年度基準で総排出量46％程度の削減を掲げており、2022年度の実績は約30％の削減となっています。

　②人的資本

　当社グループでは2007年に「人権・労働」「安全衛生」を含む企業の社会的責任（CSR）に関するホシデングループ行動規範を策定し、社会の持続的な発展と、当社グループの持続的な価値創造と競争力の向上を目指しております。また、人材の採用、育成及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等については、人事部長を委員長とする人財開発委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案等を行い、具体的な検討事項については定期的に取締役会に報告しています。人的資本に係る主な戦略としては、「人権及び社員の働く権利の尊重」「安全衛生法令の遵守に加え、社員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境作り」「多様な人材の個性を尊重し、すべての社員が活躍できる職場環境の実現」「自主・自立・自己責任型の強い社員の育成」「社員及びその家族の健康保持促進」を掲げております。上記の「多様な人材の個性を尊重する戦略」についての取組みの一つとしては、女性が活躍できるように、出産手当金の上乗せ給付実施（共済会事業）などの制度整備を行い産休・育休後の復職率100％を目標に掲げ、達成しております。また、女性が長期間に亘り活躍できるフィールドの整備を完了し、一般職から総合職へのコース転換者は全女性社員の10％を占めております。更に技術系人材の採用が多いため男性比率が高い中、新卒女性採用者目標を採用者全体の10％以上とする等の取組みを行っております。新卒女性採用者は2023年度は0％でしたが、2022年度と合わせると16％となり、直近２年間の累積では達成しております。加えて、留学生採用枠を設定した外国人採用や社員の能力・志向・ライフスタイルに見合った定年後の再雇用制度やシニア社員を対象とした研修の整備によるシニア社員の活躍にも取り組んでおります。