当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの主力製品である「プレミアムキット®」ならびに「キット製品」は各科手術・検査など、目的に応じた医療材料を必要な数量だけセット化した製品です。従来単品で集めていた手術に使用する医療材料を1つのパッケージにすることで業務負担の軽減や人為的ミス、リスクを防止します。これら製品の安定供給を将来にわたり確保していくためには、内容物の継続的かつ安定的な調達が不可欠であり、経済動向や社会・環境問題に目を向けながら、その機能を高めていく必要があります。また、人権問題や労働力の確保をはじめとする事業活動に多大な影響をもたらす様々な環境の変化について、速やかに情報を収集、分析し、適切な対策を講じていくことでリスクを低減すると共に、戦略のレジリエンスを高め、持続的かつ安定的な成長につなげてまいりたいと考えております。

　事業継続においても環境のリスク分析を行いながら、顧客ニーズとその変化を的確に捉えることで数多くの事業機会を見出し、市場創造に挑戦してまいります。また、人材こそが持続的な成長のための基盤であると考え、その育成と成長、獲得に積極的に取り組んでまいります。

　サステナビリティ方針や取り組に関してはホームページ（https://www.hogy.co.jp/company/sustainability.html）ならびにグループ報告書（https://www.hogy.co.jp/pdf/ir/202306houkoku.pdf）でもご覧いただけます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、上述したサステナビリティに関する考え方のもと、主に環境問題とD&Iなどの社会課題を中心に中長期的な影響とその対策を議論する場として、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。本委員会は取締役会の指揮監督下におかれ、委員会で議論された重要な事項に関しては速やかに取締役会に報告されます。一方、その他の事業リスクに関しては、リスクマネジメントグループから代表取締役へ報告された重要な事項、ならびに内部統制等委員会を通じた取締役会への報告などから、取締役会は総合的に事業リスクを把握し、迅速かつ適切に解決に資する施策等について実行を指示し、進捗を管理する体制となっております。

　サステナビリティ委員会は、管理本部を管掌する取締役を委員長とし、生産本部を管掌する取締役及び2021年に設置されたサステナビリティ推進課を常時の構成員としております。また、状況に応じて他部門から委員を招集することで全社への対策の遂行指示や進捗管理が可能となっております。2022年度においては６月以降、月１回の委員会活動及び取締役会への報告を６回実施しております。

(2）戦略

　当社グループの中長期的な持続可能性に影響を及ぼすことが考えられる事項については、上述したサステナビリティ委員会にて議論され、その後、取締役会での議論を経て各部門へ直接又はサステナビリティ委員会を通じて対策が指示されることとなります。その後、具体的な実行計画が部門にて立案され、その進捗はサステナビリティ委員会に報告される体制となっております。

　2022年度の同委員会では環境問題における世界動向ならびに人的資本経営に関する潮流を学び、当社の対策の方向性を議論いたしました。その結果、2030年に向けた環境対策としては「GHG排出量の削減」及び「環境に配慮した製品の開発」とし、人的資本に関しては「D＆Iの実践」及び「人的資本への投資強化」を掲げております。

　気候変動への対応は、中長期的に当社事業へ大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。政府主導による脱炭素社会への移行は、炭素税などの課税や法規制の厳格化、輸出入における制限などが考えられるだけでなく、その対応によっては顧客からのレピュテーションの悪化に通じるなど、事業全般においてリスクとなる可能性を認識しております。また温暖化による影響としては、冷房費の上昇によるコスト増や、豪雨による物流停滞など大小様々な規模で、直接的に経費増につながる可能性のあるリスクとして想定しております。2022年度においてもこれらリスクの可能性と事業における影響について社内調査を実施しており、2023年度上期に影響範囲や時期、金額規模などを集計し、その結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、当社における重要なリスク及び機会が特定される予定でおります。なお、その対策の規模によっては中期経営計画に反映し、必要な投資を実施して参ります。

　今後も上記手順にて気候変動によるリスク管理を定期的に行うことによって気候変動におけるリスクに備え、持続的な安定成長を目指していきたいと考えております。

　他方、国内の労働人口が減少していくことが明白ななか、当社においては事業の成長を支える「人材の確保と育成」も特に重要なサステナビリティ課題のひとつだと認識しております。「確保」に関しては、多様な人材の採用を目指す一方で、離職を抑える魅力ある制度開発など採用と離職の両面からの施策が課題だと考えております。また「育成」においては専門性を高めるだけでなく、個と組織が活性化するような工夫を心掛けております。

　上記「人材の確保」を目的とした社内環境整備の方針として以下を掲げております。

　『全社員が納得感をもってダイバーシティを推進し、各々のライフワークバランスが向上することを目指し、現在実施中の時差勤務制度・長時間労働削減のための施策等に加え、今後はキャリアデザイン、育児・介護休業制度の拡充等、働きがいと働きやすさのある職場環境を整えてまいります。』

　具体的には、ダイバーシティへの理解を促進するための場づくりや情報交換、またワークライフバランスをサポートする在宅勤務や時短勤務などの制度の導入、その他にストレスチェックの促進などハード・ソフトの両面から配慮し、心身ともに健やかな労働環境の整備を心掛けております。

　2022年度においては具体的に以下のような取組を実施いたしました。

・時差勤務

・在宅勤務

・男性育児休暇取得の推奨

・19時パソコン業務強制終了（一部社員除く）

・スクリーニング用PCR検査の定期実施

・ストレスチェック

・心身の健康に関した外部相談窓口の設置

・社内情報誌の活性化

・営業職女性交流会（オンライン）

　一方、「人材の育成」に関しましては次を方針としております。

　『今後のグローバル展開に向け、異文化における価値観の多様性を学び、マネジメント力を強化してまいります。性別や年齢などに拘わらず、国際競争環境下でも活躍できる人材の育成や管理職登用に向けた階層別研修等を段階的・継続的に実施し、必要な者が必要な研修を受けることができる体制を構築してまいります。』

　2022年度においては特に次世代を担う管理職以上の教育研修の機会や充実に注力し、具体的に以下のような取組を実施いたしました。

・新人集団研修

・選抜グローバル人材研修

・選抜ビジネス研修

・執行役員研修

・リーダ―クラス　ビジネスオンライン研修

・リーダークラス以上　医療系資格の試験支援

・管理職以上のテーマ討論会

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業リスク全般については、リスクマネジメントグループにより定期的に代表取締役に報告され、そのうち重要な課題については取締役会において議論されております。一方で、気候変動や人的資本、社会課題などサステナビリティに関連するリスクに関しては、サステナビリティ委員会で専門的に取り上げ、委員会で調査・議論を行った上で取締役会に報告されます。それらを併せて取締役会ではリスクの重要度や対策の優先度を議論しております。

　特に環境に関するリスクに関しては、その可能性を幅広く捉え、各部門が具体的に想定し備えていくために、サステナビリティ推進課が主導し、毎年各部門におけるリスクの洗い出しと評価を実施しております。初年度の2021年度は主要部門の一部管理職にて試験的に、2022年度は主要7部門の管理職を対象に国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）で出されている「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の「第6 次評価報告書（AR6）」の環境省や気象庁による和訳や解説、その他、文部科学省、気象庁によって公表されている「日本の気候変動2020」などを参考に部門毎に気温の上昇や豪雨などによって起こり得る具体的なリスクの想定と影響や、その対策を通じたビジネス機会の創出などについて議論しました。また、影響を評価する際には、規模や発生時期などをおおまかに分類したうえで各部門が評価を実施し、その集計をもとに全社リスクの特定の議論を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは「GHG排出量の削減」を2030年に向けた方針のひとつとして掲げ、主にGHGプロトコルにおけるScope1およびScope2の自社排出に関して削減を議論しております。2022年度は新キット工場Ⅱ期工事の完了により新たな設備の稼働を予定していたため、エネルギー消費が大きく変動すると想定し、それらの稼働が安定する次年度以降に改めて現状を把握し、国際的なイニシアティブを参考にした目標設定を目指したいと考えております。一方で、国内事業について、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）改正に準じた目標設定には適切に対処したいと考えております。

　また、上記「(2）戦略」で記載した「人材の確保と育成」に関する方針について次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。