当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズを開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。

(2) 経営戦略等

　ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズの開発と販売を行っております。当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。

　現在は「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」「BASE FOOD Deli」を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2024年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客のさらなる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。

（注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ

　りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選

　択する顧客の存在を確認しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。限界利益率を高めることで、「商品拡充と商品改善のための研究開発及び研究開発人員の採用活動」や「認知拡大のためのマーケティング活動」など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。

　また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。

（注）限界利益（売上高より、商品の製造から顧客の元に届くまでの費用を控除した金額）を売上高で除して算

　出。

(4) 経営環境

　当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。当社は「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消します。

　当社の販売する商品は、麺約11,300億円、パスタ：約800億円（注１）、パン：約15,800億円（注２）、Savory（スナック類）：約10,500億円（注３）の国内市場に位置しており、その規模は2021年時点の合計で約38,400億円（注４）と非常に大きな規模となっております。さらに、2023年２月に新たに中食のカテゴリの商品の販売を開始し、中食の約24,200億円（注５）の市場規模を含めると市場規模の総額は約62,600億円にのぼります。厚生労働省実施の調査（注６）によると、既に食生活の改善に取り組んでいる人口割合が約43％、食生活の改善に取り組む意欲のある人口割合が約18％となっています。当社が対象とする市場においても同様の割合のニーズがあると考えており、当社のコアターゲットとなる市場規模は国内市場規模である約62,600億円に61％を掛けて約38,100億円と推計しております。

2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきており、食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）も2019年の2.89％から、2022年の4.16％（注７）と高まっており、今後も当社のコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。

（注）１．Euromonitor International Ltd.のStaple Foodsin Japanレポート（as of Oct 2021）より、日本におけるNoodels及びPastaのRetail Value RSPの2021年の値を掲載

２．矢野経済研究所「＜2021年版＞パン市場の展望と戦略」

３．Euromonitor International Ltd.のSnacks in Japanレポート（as of Aug 2022）より、Savoury Biscuits & Nuts, Seeds and Trail Mixes & Salty SnacksのそれぞれのRetail Value RSPの2021年の値を合算し掲載

４．当社の商品が属する麺・パスタ、パン、Savory（スナック類）の各市場規模（麺・パスタ、Savory（スナック類）は注１・３のEuromonitor International Ltd.の調査による各Retail Value RSP、パンは注２の矢野経済研究所による市場規模予測値）の単純合算による当社による試算値

５．Euromonitor International Ltd.より、Cooking Ingredients and Mealsセグメントの日本におけるReady Meals（Retail Value RSP）の値を掲載

６．厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要（令和２年10月）」。「あなたは、食習慣を改善してみようと考えていますか。」という質問に対し、「改善することに関心がない」「関心はあるが改善するつもりはない」「改善するつもりである（概ね６ヶ月以内）」「近いうちに（概ね１ヶ月以内）改善するつもりである」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月未満）」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月以上）」「食習慣に問題はないため改善する必要はない」という選択肢から、全国の20歳代以上の国民5,674人が回答。

７．経済産業省「令和４年度　電子商取引に関する市場調査　報告書」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①商品開発および改善のスピード

　当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。特に、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ人員の採用を強化してまいりました。今後も、自社ECのビジネスモデル上の特徴を活かしたタイムリーな分析を継続すると共に、ディープテックへの投資を加速させることで、商品開発と改善のスピードを早めてまいります。

②販売チャネルの拡充

　当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。

③品質管理の向上及び製造拠点の分散

　当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。

④原材料の調達および価格変動への対応

　当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。当社の商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。

⑤収益基盤の強化

　当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。これらの取り組みにより、黒字化の実現を目指しております。

⑥コーポレート・ガバナンスの強化

　当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。

⑦財務基盤の強化

　事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。