当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。

　現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準への対応等を進めてまいります。

　グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで、高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。

(4）今後の経営環境

　情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2023年５月に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の公開草案が公表されました。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。

　ウクライナや中東での紛争によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や円安の為替環境、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外の子会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念である「Speciality for Customer」を基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。

　また、ソフトウェア業界においては、高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をより一層強化してまいります。