当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。

　このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。

　スローガン

　パーパス

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

(3) 経営環境

　当社グループの属する国内化粧品市場は、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要も回復しています。一方で、コロナ禍を機に国内化粧品市場の２極化が鮮明となっており、低価格帯市場の拡大傾向が続いています。富士経済「化粧品マーケティング要覧2024 No. 1」によると、2023年１月～12月の化粧品の国内市場規模は３兆816億円となり、前年比約5.1％の成長となりました。一方、当社グループの主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2024 No.１」によると、前年比1.0％増となる1,390億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年バーム剤型が売上高を伸ばしてきましたが、足許ではオイル剤型への回帰が進んでいます。

　このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」が５年連続クレンジング売上No.１※１を獲得、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジングカンパニーへの進化を進めています。

※１ TPCマーケティングリサーチ株式会社調べによるブランド別クレンジングに関する調査（調査対象期間：2019年4月～2024年３月／調査時期2024年４月）

(4) 中期経営計画「2024-2027 +Beyond」の取り下げ

①　中期経営計画 主要財務KPI取り下げ

　当社は、2023年９月14日に2027年７月期を最終年度とする４カ年経営計画を公表し、これを実現すべく様々な施策に取り組んでまいりました。しかし誠に遺憾ながら、計画の初年度となる2024年７月期の連結業績は計画を大きく下回る結果となりました。当該結果を踏まえ、2027年７月期の計画達成は困難であり定量的な目標について見直しが必要と判断し、主要財務KPIを取り下げることといたしました。

②　取り下げに至る背景

　当初、中期経営計画期間においては、2024年７月期を、2023年７月期までの振り返りで定義した課題に対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを実施する構造改革フェーズと位置づけました。そして、2025年７月期以降は成長戦略の実行フェーズと位置づけ、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027年７月期の売上高400億円、営業利益率 10%以上の達成を目指しておりました。

　そのため昨年より、財務上の懸念を一掃することに取り組み、また通信販売・リテールともに事業構造の転換や財務規律の整備を進めた結果、初年度において黒字化を達成することができました。またアンチエイジングカンパニーへの進化の基盤となる新成長領域においても、順調な成長を果たしております。

　しかしながら、事業環境の変化や競争環境の激化を主な要因として、当社の主力事業である通販事業の売上が当初計画を大きく下回り、またリテール事業も売上の成長を実現するに至りませんでした。加えて、成長領域として位置づけた海外事業においては、処理水問題や中国市場の減速の影響を受け、計画の大幅な修正を余儀なくされました。

③　中期経営計画の再公表および今後の開示方針について

　新しい中期的な財務KPIにつきましては、当社を取り巻く経営環境を総合的に分析、検討した後に改めて設定し、準備ができ次第速やかに公表いたします。

　従いまして、当面の間は経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、単年度ごとの業績見通しを公表することとし、その目標を着実に達成すべく専念してまいります。また、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に関しましては、毎年10月末日の開示を予定しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画にて指針とした「Uniqueな価値にこだわりぬく」こと及び長期的に目指す「アンチエイジングカンパニーへの進化」といった数値目標以外の経営方針については、引き続き実現を目指してまいります。

　2025年７月期に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は下記の通りです。

　アンチエイジング事業では、ブランドマネジメントと各チャネルの協働により、ブランド、商品、チャネルの最適化を図り、事業の成長を目指してまいります。

　ブランドマネジメントにおいては、お客様へ届ける価値を再定義した上で、新商品・新ブランドを投入し、ブランド価値を訴求する新たなコミュニケーション、プロモーションを実行してまいります。

　チャネル戦略では、通信販売のみならず、リテール等のチャネルごとに最適なマーケティング・商品戦略を推進してまいります。

　まず通販チャネルにおいて、前期より取り組んでおります獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客基盤を強化するCRM施策の更なる拡充を推進してまいります。

　リテールチャネルでは、ブランドにおける新プロモーションとのタイアップ施策を推進し、店頭での訴求を強化するとともに、卸売先企業との連携を深化し、成長につなげてまいります。

　海外では市場動向を注視しつつ、中国本土における越境ECと一般貿易を強化、それ以外のアジアパシフィック市場の開拓も進めます。更に国内において、新たな販路の開拓にも取り組んでまいります。

　また、着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立を目指し、2025年７月期も引き続き、変動費のコントロールや事業規模に合わせた固定費の適正化などに努めてまいります。

　リカバリー事業については、成長市場における事業拡大に注力いたします。また、当社グループとしての連携をさらに強化し、ブランディング、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発等により一層取り組み、売上の伸長を目指してまいります。