当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況

　当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。

2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定いたしました。

　これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。

＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞

(2）リスク管理

　サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。

(3）TCFD提言に基づく開示

① ガバナンス

　当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年２回開催）において管理・対応しております。

　また、気候変動問題への対応強化のため、2021年10月１日付で、CN（カーボンニュートラル）推進委員会（原則１回／四半期開催）を設け、中央環境委員会と連携・情報共有し、CO₂排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。これら委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。

　＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞

② 戦略

　当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。

　なお、シナリオ分析の内容と評価結果は、当社ホームページ（https://www.presskogyo.co.jp/esg/environment.html）に掲載しております。

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。

④ 指標及び目標

　当社は、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下の通り設定しております。

　各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

　なお、上記目標値及び以下の算定対象は当社単独の実績となります。当社グループ全体の実績及び目標については、2024年度中の開示を予定しており、現在実績の算出と集計精度の向上を図っております。

＜参考＞

　・当社（単独）Scope1＋2排出量の実績と目標値

・当社（単独）Scope3排出量^*1の推移

（単位：t-CO₂）

＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。

＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。

＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。

(4）人的資本戦略

1）人財戦略

　当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。

① 目指す姿・ありたい姿

・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。

・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。

・全員が安心していきいきと働き、活躍している。

② 活動項目

・全員のやりぬく力と創造力の醸成

・ダイバーシティと機会均等の推進

・安心・安全な職場づくり

・働きやすい職場環境の整備

・人権の尊重

2）方針及び施策骨子

① 人材育成方針

・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する

・変化に対応できる人材を育成する

② 社内環境整備方針

・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る

③ 施策の骨子

④ 取り組み内容及び目標値

1. やりぬく

　従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。

≪やりぬく≫に関する目標

2. 創造力

　当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。

　階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2023年３月末現在、122講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。

≪創造力≫に関する目標値

3. 多様性

　当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

　また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。

≪多様性≫に関する目標値

※．2018年度から2022年度の５年間の平均採用割合の実績を示しております。

4. 安心・安全

「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。

　また、2023年３月には健康経営優良法人の認証を受けました。大切な財産である社員一人ひとりが健康に関心を持ち、心身共にいきいきと働くことで、社員と家族の幸せと活力につながり、当社の価値を高めるものと考えております。

≪安心・安全≫に関する目標値