（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念のもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。

　これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の中期経営計画を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため、単なるセレモニーで終わらせることなく、様々な機会を通じて活用する方針です。

３カ年の全体戦略及び経営指標は次のとおりです。

　＜全体戦略＞

　成長余力の創出

　徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ。

　サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発

　従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発。

　機動的な拠点展開

　当社グループのメインシナリオである大規模ＢＰＯセンター新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置、開設し、受託能力の拡大を急ぐ。

　＜2027年３月期の経営指標＞

　売上高　　　　　　　　　　　　　　：75,000 百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　：10,000 百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　： 6,500 百万円

　ROE　　　　　　　　　　　　　　　 ：15％

　配当性向　　　　　　　　　　　　　：60％ 以上

　総還元性向　　　　　　　　　　　　：70％ 以上

　なお、当該中期経営計画は、以下のURLからご覧いただけます。

　（当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html

（3）対処すべき課題

（事業全般）

　国内のＢＰＯ市場は、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高など、外部環境が大きく変化している環境下において、各企業の抜本的な事業体制の見直しに伴い、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運が高まっていることなどから、拡大基調で推移しております。

　海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復せず、厳しい事業環境が続きました。この状態は回復傾向が見られるものの、昨今の為替水準や物価高の影響により、短期的には旅行者を中心とした渡航者数の回復速度は緩やかなものとなる見込みです。一方で、新型コロナウイルス感染症収束に伴い、海外駐在員によるサービス利用は回復傾向にあり、今後もこの傾向は継続していくものと考えます。

（人員の採用と離職防止）

　現在、国内では人手不足が慢性化しており深刻な社会問題となっております。また、社会全体における賃金水準引き上げの影響により、労務コストの増加が予想されます。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると安定して人員を採用することができておりますが、当社グループへの需要は旺盛で、これまで以上の人員体制が求められております。ビジネスモデルによる一般への認知度の低さが重なり、採用活動に影響を及ぼしていると考えております。さらに、離職の防止についても採用と共に重点課題であると認識しています。

　これらの課題に対し、以下の取り組みを行っております。

　地方に設置した各ＢＰＯ拠点は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の活動や地域貢献活動を通じて、当社グループの企業活動を紹介する機会や、地方自治体と協力した学校訪問及び企業説明会などをこれまで以上に増やし、採用活動を促進しております。

　職場環境の向上は就職活動における応募や入社の動機付けにもなり、かつ従業員の意見を汲んだ働きやすい環境作りは離職防止策やエンゲージメント向上策の一つでもあるため、恒常的に改善を実施しております。

　当連結会計年度において、ベースアップを含む給与体系の一部見直しなどを実施いたしましたが、物価高騰は今後も続くと予想され、今後も報酬制度の改善に向けた取り組みを推進する方針であります。

　当社グループの海外子会社のネットワークを活用し、外国人労働者の採用と国内での受入れや海外オフショア地域でのIT・DX人材の採用を促進してまいります。

（新たなＢＰＯ拠点の設置）

　当社グループは、これまで東北・北陸地方を中心にＢＰＯ拠点を展開してまいりました。今後も旺盛な需要に応えるべく、長期的に新たな大規模拠点の展開を進め、受託能力を拡大していく必要があると考えております。この方針のもと、2024年６月には、岩手県一関市に500席規模の拠点として「岩手ＢＰＯフォートレス」を開設、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点開設を計画しております。

　一方で、新規に地方で大規模拠点を設置するには進出先の自治体との折衝から建設まで４年程度の時間を要することから、中規模のサテライト拠点を機動的に設置し、当社グループに対するアウトソーシング需要に対応いたします。この一環として、2024年４月に、秋田県大仙市に100席規模のサテライト拠点を開設いたしました。

（サービス品質の向上）

　当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、サービスを利用するエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを経営理念としております。また、当社グループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体のサービス提供にあります。

　各ＢＰＯ拠点においては、品質の向上を目的とした品質管理の社内表彰式開催、スキル認定などに加え、「人材」「オペレーションプロセス」「ITやDXなどのテクノロジー」などの観点における外部評価機関からの評価結果を社内に取り入れ、継続的に成長させていくための取り組みを行っております。

　現場対応を行う株式会社プレミアアシストでは、富山トレーニングフィールドにおいて、新人研修のみならず、既存スタッフや協力会社向けの実地・座学研修を実施し、継続的に技術力を磨く環境を整えております。

　今後も強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、当社グループならではの価値提供を目指してまいります。

（人材活用）

　当社では2018年より女性活躍推進プロジェクト（Woman Excite Project “WEPRO”)を運営し、女性管理職比率50％の達成を目標に掲げ、人事制度や人材育成方法の見直し等を通し、柔軟な働き方、多様な働き方を推進しております。この結果、当連結会計年度においては女性管理職比率40.9％（前年度40.7％）となりました。

　各ＢＰＯ拠点においては、キャリアパスに応じたスキル教育を実施しております。管理職登用後の従業員向けに、思考力・リスクマネジメント力・モラルを養うための継続した育成プログラムを構築することにより、次世代の幹部候補輩出に繋げる取り組みを行います。また、リスキリングとして公的資格や業界資格の取得促進、社内資格としてITリテラシー向上を目的としたIT部門による研修とスキル認定なども進めます。

　また、健康経営の取り組みとして、人事統括部門・経営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2019年より運営を開始しました。女性や若年層が多い職場だからこそ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有所見者率10.4％以下」及び「BMI普通体重維持者率65％以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めており、この結果、2022年から３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

　上記のような取り組みは、短期的なものではなく中長期的に継続して行うものと考え、今後も積極的に推進してまいります。

（地方貢献）

　国内における地方都市の人口減少問題や活性化は社会的な課題の一つと認識しております。当社グループでは、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりました。働きやすい職場環境の構築として、人材育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。特に女性の労働参加においては、企業内保育園の設置・受入体制の拡大は従業員の出産・育児による離職を防ぐための効果的な施策であり、当社グループのみならず他社で勤務している地域住民にも開放することで、地域全体に対して、間接的な就業環境の整備、子育て支援を行っており、今後も拡大していく方針です。

　また、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のＢＰＯ拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を運営しております。スポーツを通じて地域に根差した活動を行い、女性の活躍を応援し、地域住民の皆様へ感動をお届けできるよう取り組んでおり、当連結会計年度ではホームゲームで延べ約25,000人に来場いただきました。今後も若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備してまいります。

（内部統制全般）

　当社グループの従業員は約6,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要であると認識しております。

　当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、経営責任と執行責任を明確にいたしました。2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。特に「指名報酬委員会」においては、近い将来発生する経営体制のサクセッションプランについて検討を進め、後継者育成の基本方針、スケジュールなどを作成しております。この一環として、当連結会計年度においては、上席執行役員以上等からの個別レポート提出と個別面談を実施し、後継候補者の評価・見極め・絞込みなどを行っております。

　今後もコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造へのチャレンジを推進してまいります。

　以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。