項目

内容

ガバナンス

当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会または取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

両委員会は代表取締役の諮問機関であり、サステナビリティに関する重要事項に関しては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会で検討・協議された内容を元に、取締役会において審議・決議しています。

項目

内容

戦略

当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。収益を地域に再投資する経済循環を生み出し、自治体と協力し地域に安心・安定した生活の環境を作り上げることで、様々な可能性を見出すことができる環境が生まれ、当社グループの成長へと繋がり、また地域へ再投資する、そんな地域還元モデルを目指しています。

この地域還元モデルの循環させるためにも、「E（Environmental：環境）」「S（Social：社会性）」「G（Governance：ガバナンス）」の側面（重要な項目）で取り組みを明確にし、企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。

項目

内容

リスク管理

STEP １．マテリアリティ候補の抽出

　サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。

STEP ２．マテリアリティ候補の評価・分析

　STEP １で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループが考える重要度を評価。

STEP ３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定

　STEP ２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。

設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切なKPIを設定したうえで管理してまいります。

項目

内容

指標及び目標

約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

重要課題

（マテリアリティ）

リスク

機会

貢献する

主なSDGs

E

自然環境への取り組み

・温室効果ガス排出に対する事業規制等による事業活動への影響

・炭素税やCO2排出量削減等によるコストの増加

・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の創造

・環境保全により次世代が住みやすい地域環境をつくり、地域活性化、雇用創造に繋がる

S

災害への備え

・異常気象の発生による事業被害

・地震、災害、施設老朽化による設備崩壊で事業継続が不可能となる

・パンデミックにより事業継続が不可能となる

・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・新規獲得

・災害に備えた施設設備強化や不測の事態に備えた制度により、従業員が安心して働くことができる

健康経営（健康への意識醸成）

・アブセンティーズム（病欠や病気による休業）の発生による人財不足

・プレゼンティーズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態）による業務効率の低下

・優秀な人財の新規採用、定着

・業務パフォーマンス向上による事業成長

地域の未来と活性化、雇用の創造

・人財の採用と確保が困難となり、事業機会の逸失が起こる

・地域社会の衰退化により、若い人財がいなくなる

・雇用の創造により若年層が定着し、地域活性化に繋がる

・地域活性化による新たな事業機会の発生

・多様な働き方を提案することによる人財の定着

・子供たちや学生を対象に様々な分野でスキル提供をすることにより、長期的な地域全体の人財育成へと繋がる

未来の技術・新しい価値観

・サービスの品質低下

・事業成長の停滞

・新たなサービス領域の創造

・事業の成長、継続に繋がる

女性活躍推進

・事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク

・セクハラ、パワハラなどのハラスメント横行による労働環境の劣化

・ライフスタイルの変化による離職、人財不足の発生

・多様な働き方、働きやすい環境を提案することによる人財の定着

・ライフスタイルの変化を加味した人財育成により従業員の成長を促す

G

体制の強化

・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生

・経営陣/幹部の減少による経営活動の停滞

・ビジネスモデルの陳腐化によるニーズの低下

・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立

・安定した経営体制によるステークホルダーの信頼獲得

・事業の成長、継続

情報・システム

・情報漏洩による企業評価の低下、受託業務減少

・システム障害により事業活動の継続が困難となる

・ステークホルダーからの信頼獲得

重要課題（マテリアリティ）

主なリスクへの対応

具体的な取り組み

Ｅ

自然環境への取り組み

・2050年までにCO₂排出量実質０を目指し、2030年までにCO₂排出量50％削減を目標とする

・資源の有効活用、省資源、省エネルギー化

・事業活動におけるCO₂排出量の低減措置の推進

・電気自動車（EV）への社用車切り替え

・拠点施設へ太陽光発電パネル設置

・カーボンニュートラルガスの導入

Ｓ

災害への備え

・大規模災害の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定

・施設設備の防災対策の強化

・感染症対策等の強化

・事業継続計画（BCP）の策定

・各拠点の災害に備えた備蓄品確保

・災害対策備品（トランシーバー等）の確保

健康経営（健康への意識醸成）

・健康経営宣言のもと、未病対策として健康診断の受診促進や、全拠点参加型のイベントを実施

・健康をテーマとしたセミナーやストレスチェックの実施

・グループ全体の健康意識維持のため、健康経営優良法人への申請

・健康経営優良法人2023 大規模法人部門認定

・貧血有所見者にヘモグロビン値測定実施

・全拠点でウォーキングイベント実施

・社内カフェテリアにてスマートミールの導入

地域の未来と活性化、雇用の創造

・新規拠点の設立による雇用の創造

・女性を応援する活動のシンボルとして、若い世代が安心して地元に戻ってこられる環境を創るべく、女子スポーツチーム「アランマーレ」を創設

・子供たちや学生へ向けたスキル提供の場を設置

・働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、優秀な人材の確保

・新規拠点の設立による雇用創造

・カフェテリア、社内スタジオなどの社内環境整備

・企業内保育園（オランジェリー）運営

・女子スポーツチーム

「プレステージ・インターナショナル アランマーレ」運営

・アランマーレジュニア組織運営

未来の技術・新しい価値観

・事故受付及びロードサービスの一体的運用及びその周辺分野へのDXを活用した独自サービスの開発

・DXによるデータ管理改善の取り組み

・システムに蓄積されたデータをクライアントの商品開発、エンゲージメントに活用

・Premier Assist Direct

（特許第5828882号）

・Premier Call

（特許第5698858号）

・training AI CAST

（商標第6409870号）

女性活躍推進

・女性が夢をもって活躍できる雇用環境を創造し、整えていくための「Woman Excite Project」を発足

・人権の尊重、ダイバーシティ推進体制の強化

・女性特有のライフスタイルの変化に着目したワークライフバランスの実現、能力開発におけるサポート体制の充実化

・時間単位有給休暇制度

・ジョブリターン制度

・新生活サポート制度

・企業内保育園（オランジェリー）運営

・Director制度

・フェムテックへの取り組み

Ｇ

体制の強化

・内部統制リスク管理の強化

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

・経営陣/幹部の人員、スキル確保

・定期的なビジネスモデルの見直し

・コンプライアンス教育の継続的な実施

・指名報酬委員会設置

・リスク・コンプライアンス委員会の活動

・定期的なビジネスモデルの見直し

情報・システム

・従業員へのセキュリティ教育徹底

・システム障害の規模に合わせた事業継続計画（BCP）の策定

・情報セキュリティ研修の実施

・事業継続計画（BCP）の策定

ガバナンス

取締役会において、女性活躍担当の取締役を任命、担当取締役の指揮の下、女性活躍プロジェクト（通称：Woman Excite Project）を組成し、新たな人事制度や人財育成方法の見直しなど活動内容について、取締役会へ報告、また取締役会からの助言、意見を反映した制度設計などを行っています。

なお、当該取締役は「サステナビリティ委員会」の委員長も兼任しております。

戦略

当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでいます。

■「グループ人事基本方針」

具体的には、①女性管理者比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人財の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。

また、基本方針に基づき2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。この結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。

リスク管理

当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスにあると考えております。安定した業務を遂行するには、一定数の採用数が見込まれる地域で且つ低い離職水準であることが重要であり、多様な働き方を提案することによる人財の定着のためにも、以下のような施策について対策を講じ、リスク低減に努めています。

・内部通報制度による課題、問題の発見

・月次での採用計画の進捗、退職者数と退職理由の執行役員会への報告

・月次での女性活躍プロジェクト（通称：Woman Excite Project）で検討した課題、取組報告

・健康診断の結果による指導

・メンター制度での個別支援による職場内での悩みや問題の早期発見

指標及び目標

1．2023年度までに女性管理者比率50%

2．1．2023年度までの貧血の有所見者率　10.4%以下

2．2．2023年度までのBMI普通体重維持者率　65%以上

3．離職率10%以下

4．2022年度から2023年度の男性社員の育児休業取得率の平均値　20%以上

目標に対する実績は、以下の通りであります。

＜単位：%＞

女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第1企業の概況５．従業員の状況」に記載の通りであります。

項目

2020年度

2021年度

2022年度

1．女性管理者比率

28.2

30.2

34.5

3．離職率

14.9

13.2

14.7

影響の区分

基準

金額

大

連結売上高に対する比率：

10%以上

55億円以上

連結純資産に対する比率：

3%以上

13億円以上

中

連結売上高に対する比率：

5%以上10％未満

27億円以上55億円未満

連結純資産に対する比率：

1.5％以上3％未満

6億円以上13億円未満

小

連結売上高に対する比率：

5%未満

27億円未満

連結純資産に対する比率：

1.5%未満

6億円未満

設定シナリオ

2℃未満

4℃

世界観

平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。

脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。

様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。

気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。

参照

シナリオ

移行面

IEA　WEO2021

IEA　NZE2050　等

IEA　STEPS　等

物理面

IPCC（AR6）SSP1-1.9　等

IPCC（AR6）SSP5-8.5　等

リスク及び機会

移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい

物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい

分類

事業インパクト

時間軸

影響

（注）１

2℃未満

4℃

移

行

リ

ス

ク

政策

・法規制

・炭素税の導入等による CO2排出に対する課税

中期～

長期

小

小

・燃料コスト等の事業コスト増加

技術

・環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト増加（電力、紙製品等の事務用品、EV等）

短期～

小

小

・ZEB、ゼロカーボン建築によるBPO拠点新規建設費用増加

長期

市場

・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズに追いつけない

短期

―

（注）２

―

（注）２

・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービス提供のニーズに対応できない

評判

・気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、取引機会の損失

短期

―

（注）２

―

（注）２

・人財確保の困難化

物

理

リ

ス

ク

急性

・台風・豪雨・洪水等の自然災害でBPO拠点が運営停止することによる収益減少

中期

小

（注）３

大

（注）４

・被災したBPO拠点における事業継続のためのインフラ等の復旧コスト発生（移転コスト含む）及び資産価値の減少

・台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の従業員発生

慢性

・気温上昇により予想される従業員の体調不良（熱中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の増加等）を軽減するための就業環境整備コスト増加

長期

小

小

分類

事業インパクト

時間軸

影響

（注）１

2℃未満

4℃

機

会

エネルギー源

・資源の効率性

・エネルギー効率の良いBPO拠点の建設、運営

長期

―

（注）２

―

（注）２

サービス

・市場

・企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得

中期～

長期

―

（注）２

―

（注）２

・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズの高まり

短期

・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応したサービスの創出

中期～

長期

レジリエンス

・各BPO拠点間でのバックアップ体制強化による事業の継続、安定化

長期

―

（注）２

―

（注）２

項目

財務影響額

炭素税 （注）１

62百万円

再生可能エネルギー導入コスト

11～25百万円

カーボン・オフセットコスト ※2

7～98百万円

指標

目標内容

2030年度

2050年度

CO2排出量削減率

（Scope1・2、2020年度比）

50%

100%（ネットゼロ）

項目

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度

2050年度

実績

実績

実績

目標

目標

Scope1

ガソリン、軽油由来

3,101

3,423

3,802

1,550

0

LPG、LNG、都市ガス由来

1,366

1,633

1,566

683

0

Scope1　排出量計

4,467

5,055

5,367

2,234

0

Scope2

Scope2　排出量計

3,375

3,692

4,037

1,688

0

Scope1・2　排出量合計

7,842

8,748

9,405

3,921

0