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【東証スタンダード:2391】「サービス業」
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企業概要
当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。
(1) AI、量子コンピュータの研究
物流の2024年問題に対応するため、量子コンピュータを活用した「SCM最適化」の実験と検証を継続して進めました。
物流データを活用して業界全体の配送状況を可視化し、複数企業が協調して配送することにより、業務効率化だけでなくサステナブルな物流の実現を目指してまいります。
(2) 返品適正化の研究
一般消費財業界では、製・配・販の間で少なからず返品が発生しており、その調整には主に電話やFAXが使われています。取引企業間での返品調整業務のDXを進めることにより、返品の可視化と業務負荷の軽減を図り、さらに返品や廃棄の削減も目指して調査と概念実証を行いました。
(3) POSデータ業務効率化の検証
メーカーでは小売業のPOSデータを収集して、集計・分析を行っていますが、データの標準化が進んでおらず、データ整備業務の負荷が課題となっています。
この課題を解決すべく、個別POSデータを標準化されたデータに変換・クレンジングするアプリケーションを開発し、実データを使った検証を実施しました。
今後、業界のメーカー向けに広く活用されるサービスへと進化させてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、78,818千円となっております。
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