文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。　　

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。

従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。

しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。

このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。

そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

　当連結会計年度の連結経営指標は、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益は前年同期比で減少しました。

　安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8％と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5％となり、目標値の8.0％を下回りました。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。

　広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。

　マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。

　経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。

　そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。

　当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。

　今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。

　このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。

①   コア事業拡大、新規事業拡大

・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供

・マーケティング領域、経営領域での提供サービスの拡充

・デジタルサービスの拡充

海外において、

・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充

・展開地域の拡大

②  人材強化、経営力強化

・専門性を有する優秀人材の確保

・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出

・生産性向上のためのテクノロジー活用

・人的リソースの適正配置の推進

・多様な働き方への対応