当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。

　ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

　当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントからなっており、その事業領域は多岐に渡っております。

　当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームといったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩、デジタルシフトの推進により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）・IoTを用いた新たなソリューションの登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向などにより、市場環境は急速に変化することが予想されます。

　さらに、テレワークの定着や各種サービス・イベント等のオンライン化の拡大に加え、全国の小中高校等の教育現場でも、オンライン学習の普及が進んでおります。また、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化やプログラミング教育の必修化に加え、社会人向けのリスキリング・リカレント教育（学び直し）等の学習需要が高まっております。このように今後も教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）市場が拡大していくことや、日本国内だけでなく世界的なeスポーツ市場の活性化や注目度の高まり等により、ICT（情報通信技術）の活用による新しいサービスや市場の急成長が期待されます。

　このような状況の下、経営戦略に基づき業績向上を図ることが当社グループの大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。

① 通信制高校事業の継続的成長の実現

　現在、当社グループの業績をけん引している通信制高校事業が今後も継続的に成長するためには、生徒定員数の拡大と多くの優秀な教員の確保が必要となります。そのため、適合物件の確保・認可行政機関への申請等の定員数拡大に必要な対応を適時適切に進めてまいります。また、優秀な教員を十分に確保するために、これまで以上に人材の採用に注力するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用も含めて、定着率の向上を実現してまいります。

② 次世代事業への投資と育成

　当社は、時代の変化に対応しながら事業規模・業績を向上させるために、次世代事業への投資と育成に取り組んでおります。既に複数の「独自の複合的な教育事業」を立ち上げ運営しておりますが、これらの既に開発・投資を行った事業については事業規模を拡大させるとともに業績を改善・向上させ、早期に当社グループ業績への貢献を実現するべく取り組んでまいります。また、今後も投資機会を逃さずに新たな事業への投資・育成に積極的に取り組んでまいります。

③ 経営効率の向上

　当社グループの会社数・事業規模は拡大を続ける状況にありますが引き続き、グループ内の人材配置の最適化や管理体制の一元化を進めることで、経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。また、事業環境の変化等により業績が低迷する事業に関しては、新たな付加価値の創造による業績向上を図ることと並行して、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ってまいります。

④ 人的資本への投資

　当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。また、様々な人材の個性を活かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。そのため、採用の強化に加え、国籍・性別などにとらわれない能力・成果に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

⑤ IR活動の充実

　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、機関投資家等との個別面談やIRスモールミーティング等を適時実施しております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、様々な機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。