当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

　そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。

　一．マッチングの満足度を最大化する

　二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

　三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

　四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う

　五．変わらず生き続けるために変わり続ける

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

　このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

（※）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

　事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。

　当社グループは、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表し、この実現に取り組んでおります。しかしながら、Ｍ＆Ａ仲介事業における教育・管理体制強化のため、Ｍ＆Ａ仲介事業の事業計画を一部見直したことから、中期経営計画の最終年度を１年延長し、2026年３月期に、当初予定していた売上・経常利益の達成を見込むことといたしました。このため、2025年３月期以降の計画を、2021年５月11日公表の「中期経営計画」から変更いたしました。当社グループは、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、2026年３月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

①2021年５月11日公表の「中期経営計画」の数値目標（変更前）

（単位：百万円）

②2024年３月期までの実績、並びに2025年３月期以降の新計画（変更後）

（単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）　2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

　調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費＋株式報酬費用

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2025年３月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

　セグメント別の見通しは以下のとおりです。

①　展示会事業

　介護分野においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2025年３月期においては、前年度の全国７エリアでの開催に加え、ＣａｒｅＴＥＸ東京(夏)を新規開催する予定です。また、営業活動が正常化し、リアル展へのニーズも回復していることから、出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります。

ＩＴ分野においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を、引き続き行ってまいります。なお、2025年３月期においては、ＤＸＰＯ東京(秋)を新規開催し、東京・大阪・福岡で計４回の開催を予定しております。

　なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症等（以下「感染症等」といいます。）の影響が発生せず、営業活動が通常どおりできることを前提としております。このため、感染症等の影響により緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

②　Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業においては、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、案件進捗の確実性とスピードを担保してまいりました。

　一方、ここ数年の急速なコンサルタントの増員により、事業部内の一部において、従業員の教育・管理体制の不備が発生しており、従来のＭ＆Ａ工程管理に加え、行動管理を含む教育・管理体制の強化が急務となっております。このため、2023年10月より新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の導入を開始しておりますが、本制度導入により、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に寄与するとともに、中長期的な業績の拡大に寄与できるものと確信しております。

　なお、制度定着に一定の時間を要することから、従来の採用計画を変更し、2024年９月まではコンサルタントの新規採用を一旦抑制したうえで、2024年10月より本格的にコンサルタントの採用を再開することといたします。

　なお、当社は業績予想を策定する上で、感染症等の影響が発生せず、訪問・面談等が通常どおりできることを前提としております。このため、感染症等の影響により緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　人材採用支援事業

　人材採用支援事業においては、当社の第３の柱となる事業とすべく、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化を浸透させ、採用イベント事業及び人材紹介事業の基盤構築に注力してまいりました。2025年３月期においては、採用イベント開催数の増加、人材紹介の売上拡大により、各事業を成長軌道に乗せてまいります。なお、当社は業績予想を策定する上で、感染症等の影響が発生せず、営業活動が通常どおりできることを前提としております。このため、感染症等の影響により緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により採用イベントの開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。