当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、本計画において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲げており、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しております。具体的には、ＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

　グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。

（１）サステナビリティ共通

① ガバナンス

　当社は、会長執行役員を委員長とし、執行役員およびグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。

サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。

② リスク管理

　当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを戦略リスク^※1と業務リスク^※2に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。

(注)１　戦略リスク：戦略目標の達成度に対して将来の内外環境変化が及ぼす影響

　　２　業務リスク：業務が適切に行われていないこと又は外生的な事象により被る損失

（２）気候変動

① 戦略

　当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、主力事業である不動産開発事業とＣＣＲＣ事業とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）4℃シナリオを採用しました。

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、住宅に係る環境規制の厳格化により、ＺＥＨ開発コストの負担が最も大きなインパクトになることが明らかとなりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化や平均気温の上昇が、建築コストを一定程度増加させることがわかりました。以上を踏まえ、明らかとなったリスクと機会への対応策は、今後検討していきます。シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

 (注)財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満）

② 指標及び目標

　昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年４月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年に実質ゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、「温室効果ガス排出量」を指標とし、2022年３月期の実績値（スコープ1＋2）を算出しました。2023年３月期の実績値（スコープ1＋2及びスコープ3）は、2023年９月末までに当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」にて開示します。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

(注) 集計範囲は、①当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有又は運営する物件のうち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件（エネルギー管理権限を有さない物件、販売用不動産を除く）、②当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。

（３）人的資本

① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。

　そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。

　人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「人材マネジメント」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/

なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。

② 指標及び目標

　当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。2023年３月期の実績値につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

(注)出向者は出向元にて集計をしております。