当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

また当社グループは、企業理念に基づく事業活動そのものが、地域社会の活性化とそれぞれの地域が多様性を持ち、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、地域を活性化させ、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。

(2)　戦略

当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性に確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。

①　マネジメント人材の育成・確保

　昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。

a． マネジメント職になる上での障壁の排除

　当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、子育てや介護等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境作りを進めております。また、男性社員に対しても産後パパ育休など男性の育児休暇取得の促進をしております。自律的で多様な働き方が可能となるよう、フレックス制度や個人の判断におけるリモートワークの導入など、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、従業員が「自由と個人の責任」において自律的にスケジュールやアウトプットを管理・実行していくことで、働く時間や場所を自身で判断し、様々なライフステージにあった働き方を実現し、マネジメント職へチャレンジする機会を拡大しております。

b． マネジメント人材のスキルアップ

　マネジメント人材が、多様な考え方を持ち得るようにするため、また、リーダーシップを高めるために、マネジメントを担う社員に対して「FMS的マナージャーの役割」という行動指針を設けておあります。また、マネジメント人材の確保、マネジメント研修による育成、経営者との1on1等の仕組みづくりを実施しております。

②　メンバーシップ人材の育成・確保

　社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、社員には「フューチャーリンク・マインドセット（通称FMS）」を行動倫理規範として求め、カルチャーを大切にし、知見共有や成長機会の提供を重視しております。現在のスキルを新たな領域で活用させるための人事異動、新規事業提案プログラム、社内表彰制度、チャットツールによる知見共有の機会を導入し、創造性を発揮した従業員を定期的に表彰することにより個々人がスキルアップ・キャリアアップをしやすい企業文化の醸成に努めております。さらに、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材も採用し、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図っております。

③　従業員エンゲージメントの向上

　人員増強により、人事機能を強化し、経営陣と連携し、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しております。四半期ごとに、ビジョン共有と全社の方針を示す機会につながる全社会議（キックオフ）や、MBO方式を用いた目標の管理・評価を実施し、個々人の成長・スキルアップの支援を行うとともに、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を行っていきます。

(3)リスク管理

当社グループのリスク管理体については、リスク管理及びコンプライアンスに関する機能を部長会内に設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、評価、管理しております。当社グループのリスク・コンプライアンスについては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記(2) 戦略において記載した企業理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を実現すべく、様々な詳細な事業を展開しておりますが、それぞれの事業の継続的成長を実現するための指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。整備次第、指標化できるよう進めて参ります。