当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。

　当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。

　世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は676億72百万円となり、2023年11月８日に開示いたしました連結売上高目標670億円に比べ、６億72百万円（1.0％増）の増収となりました。連結経常利益は27億98百万円となり、連結経常利益目標26億円に比べ、１億98百万円（7.6％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、29.3％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。

　また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの中で回復基調にある一方、急激な為替変動や長期化する不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。

　また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。

　今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。

　また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の国内外の景気につきましては、国内は円安に歯止めがかからない中、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりが続き、海外は長期化するウクライナ情勢による影響が続くなど、国内・海外共に厳しい経営環境が続くと予想しております。

　このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。

　これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。

（日本のフマキラーグループの課題）

　当社グループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。

　その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。

　特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

　また、外来種問題に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、薬剤抵抗性トコジラミといった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。

（海外のフマキラーグループの課題）

　世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。また、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

　２年前、イタリアにおいて、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場における当社の事業基盤強化に貢献しております。

　これまで海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりましたが、イタリアの２社が加わることで、ヨーロッパにも開発拠点が加わりました。

　なお、インドネシアの研究開発棟（ブレーンズ・パーク インドネシア）では、新しい施設を活用することで、海外での研究開発はさらに強化されました。

　今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。

（収益力と財務状況の改善）

　当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。

（エステー株式会社との協業の推進）

　当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

(5)次期（2025年３月期）の業績見通し

2025年３月期の業績見通しにつきましては売上高740億円、経常利益29億円を予定しております。