ガリレイグループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、ガリレイグループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サスティナビリティに関する考え方

ガリレイグループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の趣旨に賛同し、2019年11月に「ガリレイグループSDGs宣言」として「生活者の食生活品質の向上を」、「地球環境にもっとやさしく」の二つの目標に取り組んでいくことを宣言しております。また、「食といのちの未来を拓く」をパーパス（存在意義）として掲げております。重要課題の中でも事業の継続性への影響度の高さ及びパーパスに掲げる地球の「いのち」を守る観点から、「気候変動対応」を最重要課題として特定し、2021年６月にサスティナブルビジョン「Dramatic Future2050」を掲げております。

　ガリレイグループサスティナブルビジョン「Dramatic Future2050」

https://www.galilei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/64b9ab2bbcad1af0fb71d874960209dd.pdf

　また、私たちが描くありたい姿「食といのちの未来を拓く挑戦者」の実現には人材が必要不可欠です。あらゆる仕事に挑戦できる人材を育て、挑戦できる風土を作っていくため、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

　さらに、2023年４月にサスティナビリティ推進室を設置し、ESGに関連する情報の収集と開示の充実について検討を進めてまいります。

(2) 気候変動に関する具体的な取り組み

　ガリレイグループは気候変動への対応を最重要課題としてとらえ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同し、気候変動が事業にもたらす影響を分析し、ＴＣＦＤの提言に基づき、取り組みを開示いたします。

①ガバナンス

　当グループ全体でサスティナブルビジョンに沿った運営を行うため、2021年６月にグループ横断のSDGs推進委員会を設置しております。委員長である代表取締役　社長執行役員のもと、気候変動対応を含む環境目標を決定しております。中長期計画については、SDGs推進委員会が策定したものを、取締役会にて決議しております。目標の進捗については、四半期に一度、委員会を開催し、全社の進捗状況を確認し、レビューを行い、重要な事項については、都度取締役会に報告しております。

②戦略

　持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するための具体的なアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業として、ステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしてまいります。気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼします。世界全体で気温上昇を1.5℃に抑えることが目標とされており、その目標達成に貢献することが重要であると認識しています。当グループは1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析で特定したリスク・機会の概要は、下表を参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会

③リスク管理

　取締役会決議に基づき、リスク管理委員会を設置し、気候変動関連のリスクを含む全社リスクを、発生頻度と影響度により重要性を評価し、リスク管理を行っております。リスク管理委員会は、年に一度、活動内容を取締役会に報告いたします。気候変動関連のリスクについては、ＩＳＯ14001のＰＤＣＡサイクルに沿って管理しております。環境保全活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全グループの事業所においてＩＳＯ14001に準じたグループ共通のマネジメントプログラムを構築しております。

EMSマネジメントプログラム

※1. EMSマネジメントプログラムの重要課題は、2019年11月に経営会議にて承認されたガリレイグループSDGs宣言をベースに、2021年１月発足のSDGsガイドライン策定プロジェクトにて、サスティナブルビジョン、環境ビジョン、環境アクションが検討され、2021年６月に取締役会にて承認された「Dramatic Future2050」を元に、2021年６月発足のSDGs推進委員会にて、ガリレイグループ全社活動として、EMSマネジメントプログラムを骨格に重要課題、目的目標、アクションを部門毎に定めて継続的に実施しております。

※2. EMSマネジメントプログラムの重要課題は、社会課題、ステークホルダーの要求事項の変遷とともに定期的に見直し、ＰＤＣＡサイクルにより活動の質をブラッシュアップしてまいります。

④指標及び目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。上記のガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされております。

重点取り組みテーマの中長期目標

＜中長期CO2排出量削減目標＞

2030年目標　Scope1・2　50％削減

2050年目標　Scope1・2　ネット・ゼロ

CO2排出量の実績を含めた「環境アクション2030」のアクションごとの目標の進捗状況は、当社ホームページのお知らせに掲載しております「ＴＣＦＤに関する取り組み状況」にて開示しております。

https://www.galilei.co.jp/info/3202/

　また、詳細な情報につきましては、2023年10月に発行する予定の統合報告書および当社ホームページにて開示いたします。

(3)人的資本に関する取り組み

①人材の育成に関する方針

　ガリレイグループでは、“食といのちの未来を拓く”人材を育てるための教育制度の整備、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。冷凍冷蔵技術は、食のインフラを支えていくうえでなくてはならない技術です。当社のみならず業界全体で技術者の高齢化、若年層の離職率の高さなど後継者育成が困難であることが大きな課題となっています。当社では若年層の未経験者採用及び育成を強化しております。未経験者が冷凍冷蔵技術をはじめ、修理・工事の知識・技能を体系的に学べるよう、2022年５月に、短期職業訓練校である“ガリレイアカデミー”を設立し若手技術者を育成しております。あわせて、近年成長しているエンジニアリング事業分野における技術力の強化を進めております。特に建設業関連資格の取得に力を入れており、資格取得手当の充実・社内講師による教育フォローを通じて公的資格の取得を推進しております。

　また、階層別研修を中心とした４つの研修を新たに実施し、全社研修制度の拡充を図っております。これまでは早期離職を防ぐために若手社員を中心に研修を実施していましたが、2022年度にはさらに中堅社員の成長・キャリアアップ支援と組織力強化のための研修を追加しました。

②人材の育成に関する指標及び目標

　定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

③社内環境整備に関する方針

「幸せ創造企業」を目指すガリレイグループは社員の物心両面の「幸せ」の追及を基本使命の一つとして掲げており、社員一人一人が安心して働ける職場づくりと働きがいが得られる環境づくりを進めてまいります。

１．従業員エンゲージメントの評価と継続的な改革

2022年７月より、エンゲージメントサーベイを実施しており、2023年６月より対象部署を拡大しております。従業員一人一人が安心して働ける職場であるかどうか、働きがいを得られているかどうかを評価・把握し改善活動を推進しております。今後は、サーベイ及び職場改善の仕組みを全社展開し、制度改革や風土醸成に活かしてまいります。

２．社員の多様性と個性の尊重

　当社は国籍・性別・年齢・障害の有無・ライフスタイルなどに関わらず、働きたい人と努力する人全てが平等に活躍できるよう、キラリ推進室という専門部署を設けて2015年よりダイバーシティを推進しています。特に女性の活躍推進について、「採用」「定着」「活躍」の 観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向け就業継続や 活躍を支援するための施策を展開しています。また、ノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、インターバル制度の導入により長時間労働の抑制に努め、年度初めに全従業員に取得予定日を申請させ、計画的な有給休暇取得を推進しワークライフバランスを推進しております。

　また、2020年に「健康宣言」を行い、従業員の健康の保持・増進を積極的に支援していくことを経営方針として明確化しました。2021年には従業員の健康に関する課題を抽出。活動方針や目標を立案する計画に基づき、健康施策の企画・立案・実行・効果検証を行う健康経営委員会（通称：アオハル隊）を発足しました。アオハル隊では、社員が心も体も健康であり続け、豊かな人生を送れるよう、管理職向けにラインケア研修、ハラスメント防止研修を実施するなど社員の健康維持・増進を支援する活動を行っています。

④　社内環境整備に関する指標及び目標

　定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。関連する指標及び実績については以下のとおりとなっております。

※1. 重要性の高い、提出会社の指標のみ記載しております。

※2. その他の指標につきましては、「第１　企業の概況」の「５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。