文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。

①個人責任  人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

②企業責任  社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

③社会責任  お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

（2）目標とする経営指標

　当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。

　この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。

公共関連事業

　国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。

エンタープライズ事業

　受注確度を高めた提案営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させる考えです。また、基幹業務システムを中核に据え、主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。マーケティング機能の強化でトレンドと先端ニーズを正確に捉え、ダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。

広域ソリューション事業

　既存顧客と新規案件獲得に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客開拓も機を逃さず進める考えです。また、東名阪３拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。この度の不採算案件の発生を受けて、トラブルの予防強化を目的とするモニタリング組織を強化するほか、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材育成にも積極的に投資してまいります。

　イノベーション事業

　事業推進パートナーの関係を築いてきた大手取引先との更なる関係強化を進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ＩＴ利活用の更なる普及・拡大により、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費は高まる傾向にあります。当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

　また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。

　公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等影響を受ける場合があります。また、アジャイル及びローコード・ノーコード並びにオフショア等開発手法の多様化により、公共分野における競争が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招くおそれがあります。競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。

　エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。

　広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、より安定的に一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げる挑戦を続け、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成・組織的なプロジェクト管理等に注力してまいります。

　イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。依存度軽減に向けた新規顧客の開拓のほか、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等、自社製品の拡販に伴う自社ブランド強化にも注力してまいります。

　これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。