当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2025年２月期は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的な金融政策により円安傾向が続き、また消費者物価の上昇を受け、賃金も上昇傾向にある事業環境と想定されます。

　このような経営環境の中で、当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から定期便事業については「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」に向けた施策の実行、新規事業分野については「第２の収益の柱の育成」に向けた施策を実行することにより持続的な成長基盤を確立することを図ります。

2024年２月期の当社グループの収益は大幅な減収かつ純損失であったことから、2025年２月期を「黒字回復期」と位置づけ、定期便事業は、哲学的共感を基軸とする事業展開に重点を移すことや、「積層型ゲートウェイ」「現顧客からのつながり市場開発」「次世代顧客開発プログラム」などに取り組むことにより、新規顧客獲得の拡大、さらには継続商品開発強化によって、のべ顧客数の増加を図ります。また2024年秋にギフト販売機能を拡張させることにより売上の拡大を見込んでおります。新規事業分野では、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」「ビジネスプロデュース事業」等の事業間の連動性を高め、さらに「リテールメディア事業」の準備に取り組み、「第２の収益の柱の育成」を継続的に推進してまいります。また新たな事業として、2024年４月より神戸ポートタワーの運営事業を開始いたします。来場者収入に加え、オリジナル商品の制作販売や飲食事業の運営などにより新たな売上を創出します。

　費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。

2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比 5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）を見込んでおります。

　健康経営方針について

当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。