以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。

　また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業特有のリスクについて

　当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント事業、自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業特有のリスク要因として、以下の事項が想定されます。

　イ．アセットマネジメント事業

a． 市況の動向について

　当社グループは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。

　当社グループのアセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでいるため、不動産市場や株式市場など、特定の市場動向に左右されない事業展開を考えております。しかしながら、現状の当社グループのアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場において当社グループに悪影響を及ぼす市場動向がみられた場合や急激な変動がみられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これまでに国内外の不動産、太陽光発電設備、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。

b． 藍澤證券㈱との取引関係について

　当社グループが管理・運用する各ファンドについては、藍澤證券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいりますが、何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c． 特定のファンドへの依存について

　当社グループでは、平成28年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は52.18%となっております。今後につきましては、新たなファンドの組成等により収益の分散化に努めてまいりますが、計画通りに進展しなかった場合には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 一時的な収益への依存について

　当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生しません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ロ．インベストメントバンク事業

a． 不動産投資等部門について

　不動産投資等部門においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら不動産等への投資を行っております。当該投資において物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合には、投資資金が回収できない可能性があります。さらに、当社グループの不動産投資事業における不動産物件の売却が、不動産市況の変化や売却先との交渉等の要因により想定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b． 太陽光発電投資等部門について

　太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。

c． 証券投資等部門について

　証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかし、必ずしも当社グループが想定したリターンを得られる保証はなく、株式市場の動向等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資する未上場企業において、株式上場準備が計画どおり進展せず株式上場時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 金融商品仲介業について

　当社グループが行う事業で投資家と直接の接点を持つ業務は、金融商品仲介業のみであります。一般的に、金融商品仲介業を行う事業者は、当該事業者が営む本業の顧客に対し付加的なサービスとして有価証券の売買の仲介等を行っておりますが、当社グループが行う金融商品仲介業につきましては、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を顧客としたものであります。

　このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、当社グループの信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの業績推移等について

　当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。

　最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等（１）」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

③当社グループを取り巻く経営環境について

　イ．外部環境の変化について

　当社グループでは、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。それら多様化する投資家のニーズに応えるため、今後も新たなファンド等の開発に取り組んでいく方針でありますが、当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢や外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。当社グループを取り巻く経済情勢や外部環境あるいは投資家ニーズが変化し、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ロ．競合について

a. アセットマネジメント事業について

　当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型（専門型）のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。その中で当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しております。しかしながら、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b. インベストメントバンク事業について

　当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入は多数挙げられます。当社グループでは、創業以来培ってきたソーシング力を活かし独自の案件を発掘してまいりましたが、今後さらに競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

　当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。㈱ファンドクリエーションは信託受益権の仲介契約等に基づき不動産信託受益権の販売活動の代行をしており、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、㈱ファンドクリエーションは、投資助言・代理業の登録も同様に受けており、ファンドクリエーション・アール・エム㈱においては、投資運用業の登録ならびに総合不動産投資顧問業にかかる登録を受けております。なお、自主規制ルールとしては、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会等の諸規則が定められております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。

　以下の法的規制は、当社グループの業務を規制していたり、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を現時点で予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

　現時点で想定されるそれら法的規制には、以下のものが挙げられます。

「金融商品取引法」

「資産の流動化に関する法律」

「不動産特定共同事業法」

「投資信託及び投資法人に関する法律」

「宅地建物取引業法」

「貸金業法」、「信託業法」

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

「金融商品の販売等に関する法律」

　当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。

⑤当社グループの事業体制について

　イ．小規模組織であることについて

　当社グループは、平成28年11月30日現在、従業員27名（当社グループから当社グループ外への出向者を除　き、派遣社員含む）と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ロ．当社グループ代表田島克洋への依存について

　当社グループは、代表取締役社長田島克洋が平成14年12月に当社子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在に至るまで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。また、顧客獲得のためのマーケティングや商品開発においても深く関与しており、その一方で、経営トップとして当社グループ全般を統轄しております。当社グループでは、同人への過度な依存を改善すべく事業体制の整備を行ってまいりましたが、何らかの理由により同人が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンプライアンスの徹底について

　当社グループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。そのため、当社グループの役職員に対しては、コンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、役職員による不祥事等が発生した場合には、当社グループに対するイメージ、レピュテーション（評判・風評）が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保・育成について

　当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であると認識しております。しかしながら、想定どおり人材の確保・育成が進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合も想定され、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧たな卸資産の評価について

　当社グループでは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が一段と下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨金利の上昇リスクについて

　当社グループは、販売用不動産の取得及び太陽光発電設備等の開発に係る事業資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、金融情勢等の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩金融機関との取引について

　当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。これまで取引金融機関とは良好な関係を維持してまいりましたが、今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより、新規の調達等が計画どおり実施できなかった場合には、当社グループの資金繰り及び今後の事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪特別目的会社（SPC）等の利用について

　当社グループは、特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行っておりますが、不測の事態によりこれらに破綻等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政は出資金の範囲内で影響を受ける可能性があります。

⑫新株予約権（ストックオプション）について

　当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権の付与を行っており、平成28年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は1,489,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計38,954,371株に対する潜在株式数の割合は3.8％となります。今後も役職員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。

⑬個人情報保護について

　当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。当社グループでは、内部の情報管理体制の強化により個人情報保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭システムトラブル等について

　当社グループでは、ファンドの管理・運用においてコンピュータシステムや通信ネットワークを使用しております。これらのうち基幹システムは、回線の二重化を図るなどの対策を講じており、また、現在までにシステムトラブル等による重大な問題は発生しておりませんが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、外部からのハッキング、天災、停電等によりコンピュータシステムに障害が生じた場合や、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合等には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮外国為替の変動リスクについて

　当社グループでは、ケイマン諸島や中国等における取引が一部において発生しており、これらについては外貨建てで処理をしております。今後、外国為替相場の動向によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯建設コストの変動

　太陽光発電投資等部門における太陽光発電所の開発工事等において、主要資材価格や労務費等の急激な高騰等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰連結の範囲決定に関する事項について

　当社グループは、従来より各特定目的会社（ＳＰＣ）及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号）、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社（ＳＰＣ）及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定してまいりました。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱新規事業の開発等について

　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲訴訟等に関するリスク

　当社グループは、国内外の事業に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。