企業兼大株主ファルコホールディングス東証スタンダード:4671】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。

 国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。

 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題

① 前中期経営計画の振り返り

 当社グループは、令和3年度から令和5年度の3ヶ年を対象とした中期経営計画のもとで、1)COVID-19感染拡大抑制への貢献、2)臨床検査事業、調剤薬局事業の競争力強化、3)新たな収益の柱の確立を基本方針として取り組んでまいりました。

 中期経営計画の開始から2期間(令和3年度から令和4年度)は、COVID-19関連検査の受託数が計画策定当初の想定を上回ったことなどにより、連結数値目標は売上高、利益、自己資本利益率(ROE)とも目標を上回る水準で推移しました。しかしながら、最終年度(令和5年度)におきましては、COVID-19の感染拡大は落ち着きを見せ、感染症法上の位置付けが第5類へ変更されたことなどから、計画策定当初に一定程度見込んでいたCOVID-19関連検査の売上高は想定以上に減少し、連結数値目標は売上高、利益、自己資本利益率(ROE)ともに未達となりました。

 その一方で、新たな収益の柱としての確立を目指しております体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」の販売は堅調に推移し、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」も導入件数を伸ばして着実に成長しており、上記の計画の達成に向けた取り組みにつきましては、一定の成果を得ることができました。

② 長期ビジョン「FALCO VISION 2030」の策定

 現在、臨床検査事業と調剤薬局事業は成熟期を迎えつつありますが、ゲノム事業とICT事業につきましては、新たな収益の柱として更なる成長へ向けたステージに入っており、当社グループはまさに事業の転換期を迎えております。

 近年は、さまざまな社会課題が複雑に絡み合っており、持続可能な社会の実現に向けて企業に求められる役割も変化する中で、事業の転換期として位置付けている令和12年(2030年)までの期間における当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。

 「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定めており、事業ポートフォリオの変革により、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を実現することにより、持続的成長可能な収益構造への転換を図ってまいります。

 また、「FALCO VISION 2030」では、企業価値向上に向けた取り組みについて定めており、株価純資産倍率(PBR)の向上に向けて、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率(ROE)の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の取り組みを推進してまいります。

1)事業ポートフォリオの変革

2)成長事業の強化

3)適切なキャピタルアロケーション

4)株主還元の強化

5)成長に向けた事業基盤の強化

③ 新中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」の策定

 「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、令和8年度(2026年度)までの3ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期と位置付け、令和6年度から令和8年度までの3ヶ年を対象とした中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定いたしました。

 「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進により持続的成長に向けた収益基盤を確立することを中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。

1)臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進

2)ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進

3)サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進

4)中長期的な成長に向けた事業基盤の確立

5)適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元

 上記の基本方針のもと、各事業においては、以下の取り組みを推進することにより、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供し、社会課題を解決するソリューションを提供してまいります。

1)臨床検査事業:情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化

2)調剤薬局事業:高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立

3)ゲノム事業: NIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査)及び体外診断用医薬品「MSI検査キット(FALCO)」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発

4)ICT事業:医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上

 また、配当による株主還元をより一層強化し、中長期的な株主価値の向上を図るため、令和6年度より、株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率(DOE)に変更し、株主還元につきましては連結純資産配当率(DOE)5%を目標といたします。

 上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率(PBR)の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率(ROE)8%以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。

④ 株式会社ビー・エム・エルとの資本業務提携の推進

 令和5年3月10日付で資本業務提携契約を締結した株式会社ビー・エム・エルとは、経営の独立性を維持しつつ、資本提携による協力関係を強化し、業務提携を推進しております。引き続き、検査機能、ICT機能、顧客基盤等を相互に活用・補完し合うことにより、企業価値の向上を図ってまいります。

PR
検索