当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。

　当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。

　お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。

　一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。

　当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。

　具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。

　当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。

　当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、SDGsベストプラクティス賞を制定し表彰しております。SDGsベストプラクティス賞は、年間を通じてサステナビリティ経営に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に成果報告を行うことにより表彰を行います。

(1）ガバナンス

　当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組みを統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。

　サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。

　原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、KPIの設定、モニタリングを実施しています。

(2）環境面に関する戦略

①　基本的な考え方

　当社グループは、気候変動問題及び環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。

　パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えています。

②　シナリオの概要

　当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。

　・1.5℃未満シナリオ　・・・　「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ

　・4℃シナリオ　・・・　新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ

③　リスクと機会の概要

　リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。

　当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。

　当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。

④　当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクト

[財務へのインパクト]

　大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。

　中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。

　小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。

(3）人的資本に関する戦略

①　基本的な考え方

　当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。

　当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。

　これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。

　(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/social/policy.html、

　「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ：

　　https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/social/diversity.html)

(4）リスク管理

　当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　環境、及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。

　「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスクについて、リスクの把握・評価を行うとともに、リスクに対応するための施策の実行、モニタリングを実施しております。

(5）環境面に関する指標及び目標

　当社グループは、気候変動に対する方針に基づき、また、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。

　温室効果ガス削減目標

　2017年度からはScope1・2温室効果ガス排出量の算定、2019年度からはScope3温室効果ガスの算定に取り組んでおります。

　温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

（単位：t-CO2）

(注)　Scope1+2は当社グループ企業(連結売上高99％以上)の年度別集計値となっております。

　温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2における過年度実績、Scope3における実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/environment/data.html）にて公開しております。

(6）人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

　多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すこと可能になります。

　今後、脱炭素やサステナブルな社会への以降の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。

　また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。

　目標及び実績は次のとおりです。

(注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。

２．対象会社は当社及び国内子会社。

３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。

　現行の中期経営計画においては、人的資本の活用をはかるべく「人財の見える化（適材適所の配置）」「人財の有効活用（定年延長・人事制度の見直し）」「人財教育（タレントプール制度）」を推進しております。当社においては、人財育成では専門部署を設け各セグメントや職種・役職にて必要なスキルの整理及び強化、施策の取りまとめを行うほか、社員の自発的学習を支援する仕組みづくりに取り組んでおります。

　社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導の取り組みとしては「Smile Project」として部署横断型の働き方改革ワーキンググループの設置・定期的な活動の推進を行っており、定期的な会合や全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。

　当社は上記の活動実績が評価され、以下の外部認定・評価を受けております。

　　 ・女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし(２つ星)」

　　 ・次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業の次世代認定マーク「くるみん」

　　 ・経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく、「健康経営優良

　法人2023（大規模法人部門）」