(1）経営方針

　当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の経済環境の見通しにつきましては、賃金上昇により個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するものの、海外経済及び海外情勢の不確実性、国内の物価上昇、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。

　また、不動産事業環境におきましては、日銀の金融政策転換により国内金利が上昇傾向にあり、イールドギャップの幅は縮小傾向にあるものの、安定した賃貸市況や高い流動性などを背景に、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております。

　こうした環境のもと、当社グループは、2025年度から中長期経営計画（2020-2029）のフェーズⅢに位置する新中期経営計画（2025-2027）をスタートさせ、①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築、②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進、③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～、④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築、⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化、の５点を「対処すべき課題」と捉え、更なる成長をはかってまいります。

　そのために、それぞれの課題に対して、主に以下の戦略に取り組んでまいります。

①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築

　当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有する不動産の不動産賃貸事業であり、本事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかりながら、環境変化に柔軟に対応した収益構造を維持・強化してまいります。

　当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、ＣＲＥ等戦略的ソーシングに加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、ポートフォリオの成長をはかってまいります。

　また、2027年に重点エリア比率50％・オフィス比率50％、2029年に高耐震建物比率100％・再エネビル比率100％を目指し、競争優位性のあるポートフォリオの再構築に継続して取り組み、安定基盤利益の拡大を推進してまいります。

②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進

　開発事業につきましては、保有物件の開発・建替・バリューアッド・ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業に取り組んでおります。新中期経営計画（2025-2027）の期間では、銀座等の重点エリアに加え、都心型データセンター、研究施設等、29件の竣工を予定しております。今後の開発物件につきましては、建築費の高騰等をふまえ、慎重に事業性を見極め、重点エリアやインフレに強い用途等、環境変化を先読みした将来のポートフォリオに資する物件に注力してまいります。

　本格化する竣工物件については、既存の公募リート、私募リートに加えて、ファンドの活用など多様な出口を通じて含み益を顕在化させ、高い利益成長を実現するとともに、バランスシートをコントロールすることで高い資本効率を維持してまいります。

　また、海外事業につきましては、経済成長・人口増が見込めるエリアで実需のあるアセットに、リスクを抑制しつつ投資を実施しております。

③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～

　不動産賃貸収益をベースに、グループ会社など連結ベースでの収益拡大により、安定基盤利益を拡大してまいります。

　2024年度に連結子会社化した㈱リソー教育、㈱レーサムとのシナジーを早期に実現するとともに、ヒューリックとのシナジーが見込まれるＭ＆Ａ案件の獲得に向け、戦略的に取り組んでまいります。

　観光ビジネスについては、直営ホテルや旅館を中心に拡大することで、不動産による賃貸収益だけでなく、オペレーションやサービスなどの事業利益の取込みをはかってまいります。

　また、新規事業領域についても、系統用蓄電池への投資、国際航空貨物コンビナート、高級シニアレジデンスなど、次期長期経営計画に向けた戦略的投資を実施してまいります。

④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築

　2024年度も、昨年に引き続き日本格付研究所（ＪＣＲ)より取得している当社の外部格付が「ＡＡ－」格となり、強固な経営基盤を評価いただきました。今後も健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益の維持・向上を実現してまいります。

　「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても従前から徹底をはかっており、リスク管理に関しても、「事業継続基本計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に基づき、定期的に訓練を実施する等、今後も有事対応力の向上を進めてまいります。

　また、今後の新事業領域拡大に対応したグループガバナンスについても高度化をはかってまいります。

⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化

　サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。

　環境への取り組みとしては、「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進しておりヒューリックグループの使用電力を100％再生可能エネルギーとする「ＲＥ100」を2023年に達成しました。今後も2029年の「全保有建物の使用電力の100％再生可能エネルギー化」の達成に向けて、再生可能エネルギー発電設備の自社開発を中心とした気候変動対策を推進してまいります。また、100年以上安全に使用できるオフィス標準仕様の導入による廃棄物削減、環境配慮技術の積極的採用、耐火木造建築・植林活動を通じた森の循環による環境負荷の低減につきましても取り組んでまいります。

　社会への取り組みとしては、建物の耐震性能強化を重要な課題と認識して積極的に取り組んでまいります。耐震性能強化につきましては、2029年までに高耐震建物比率100％の目標を掲げておりますが、そのマイルストーンとして2025年末までに建替・売却予定等を除いた物件で高耐震建物比率100％に取り組んでまいります。また、2023年に改訂した「ヒューリック人権方針」に基づき、サプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスを実施しています。さらに、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化及び社会貢献活動も重視しております。人的資本については、人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。

　ガバナンスの取り組みとしては、2024年３月26日をもって社外取締役が取締役会議長を務める体制といたしました。取締役会及び監査役会はいずれも社外役員が過半数を占め、社外役員の全員が独立社外役員で構成されております。取締役会の多様性をはかるため役員の33％が女性で構成されており、社外取締役のみで構成される指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置するなど、引き続き透明性の高いガバナンス体制を推進してまいります。

　重要課題（マテリアリティ）への取り組み

※１　高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。対象物件は、建替・売却予定及び建物利用者への影響の観点等から、耐震補強の実施が困難である物件を除きます。

※２　当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）目標とする経営指標

　2025年１月に策定しました新中期経営計画（2025-2027）では、2020年１月に策定しました中長期経営計画（2020-2029）で掲げた定量目標を２年前倒して達成する計画としております。目標値及び達成状況につきましては以下の通りです。