（１）市場環境の変化と全体像

　雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。

　当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。

　「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強い当社の一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。

（２）価値創造ゴール

　当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2023年度は約40万人のはたらく機会を創出することができました。

（注）"はたらく機会“の創出の実績には、全SBUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。

（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題

　当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。

＜事業を通じた社会課題の解決＞

①はたらく機会の創出　　：「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を通じて、2030年に100万人のはたらく人の可能性を広げ、より良い“はたらく機会”を創出する

②多様なはたらき方の提供：フレキシブルなはたらき方や雇用のあり方を提案・提供することで、個人のニーズに見合うはたらき方の実現に貢献する

③学びの機会の提供　　　：就業、リスキリングやアップスキリングにつながる学びの機会を提供することで、はたらく人の選択肢を広げ、個人のキャリアの可能性を最大化する

④企業の生産性向上　　　：生産性向上に資するサービスを提供することで、企業活動の効率化、労働力不足の解消に貢献する

＜持続的成長を実現するための基盤＞

⑤多様な人材の活躍　　　：多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンを実現する

⑥データガバナンスの強化：パーソナルデータの利活用に関する当社グループにおける共通の方針・ルールの策定や管理・保護体制の整備を行い、さらなる強化を図ることで、ユーザーの利用環境を整えるとともに、信頼を確保する

⑦人権の尊重　　　　　　：責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得する

⑧気候変動への対応　　　：カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連（GX: Green Transformation）人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献する

（４）グループ中期経営計画2026について

①全体方針

　2030年に向けたありたい姿「“はたらくWell-being”創造カンパニー」を目指した、グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）の全体方針及び進捗は下記のとおりです。

・グループ中期経営計画2026

・グループ中期経営計画2026の進捗

②財務戦略

　当社は、「パーソルグループ中期経営計画2026」において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「主要な財務戦略指標」「キャッシュアロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしております。

＜主要な財務戦略指標＞

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）±未払有給休暇の増減額＋株式報酬費用±その他の収益・費用±その他恒常的でない損益

　これまでも当社の取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリング等を行ってまいりました。現在の資本コストを約8％と認識し、また、PBR（株価純資産倍率）は恒常的に１倍を超過しております。なお、当連結会計年度では、資本コスト約８％に対してROIC実績はそれを大きく上回る15.1％でした。中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努め、また、資本コストの低減にむけた取組みを行ってまいります。

　なお、すでに当社では、役員報酬制度に資本効率性の向上を一つの指標として導入しております。

（参考）

　当社グループは、資本効率性の指標として、主にROICとROEをモニタリングしております。各事業領域において、それぞれのROIC（資本効率性）を考慮し、事業の運営にあたっております。

　2024年3月期のROICとROEは、営業利益がグループ全体で増益となったことにより、税引後営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことから、ROICが15.1％、ROEが16.6％と、いずれも前年度と比較して上昇いたしました。

＜ROIC、ROEの推移（IFRS）＞

ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均

（2023年３月期）

　税引後営業利益　296億円

　投下資本　2,348億円（資本合計1,835億円 有利子負債（リース除く）512億円）

（2024年３月期）

　税引後営業利益　361億円

　投下資本　2,424億円（資本合計2,083億円 有利子負債（リース除く）341億円）

ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均

（2023年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　227億円

　親会社の所有者に帰属する持分　1,696億円

（2024年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　299億円

　親会社の所有者に帰属する持分　1,923億円

＜キャッシュアロケーション＞

　キャッシュアロケーションは、2026年３月期までの本中期経営計画における税引き後の調整後EBITDAを2,000億円としておりましたが、昨今の事業環境の急速な変化による2024年２月公表の業績見通しの下方修正に伴い、下方に見直される見込みです。

＜株主還元＞

　当社は、株主還元を重視しております。そのため、本中期経営計画においては、調整後EPS^*1に対して配当性向を約50％にすることを定めております。

^*1調整後EPS：調整後当期利益^*2 ÷ (期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数)

^*2調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目^*3(非支配株主帰属分除く)±調整項目の一部に係る税金費用

^*3調整項目：＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用 －（＋）その他の収益（費用）