当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は984百万円であります。

　セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

　機械部門

　設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、さらにEV化の主要部品であるバッテリー関連部品の加工を含めた自動化・省人化設備、複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態を的確に分析するカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。

　機械部としては安全を第一に、自動化・省人化（省エネ）・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発、開拓を推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は34百万円となっております。

　化成品部門

　新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。

　自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。

　その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。

　当連結会計年度の研究開発費は251百万円となっております。

　化学品部門

　化学品部門は自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼業界の様々な生産プロセスにおけるメタルワーキングをサポートするためのケミカル製品の開発・製造・販売やケミカルに適合した装置の提供を行うことでトータルシステムサポートをご提供させて頂いております。このケミカル製品は自動車・機械などの加工部品の洗浄剤から防錆剤、塗装製品・塗装治具の塗料剥離剤、塗装ブース循環水の水処理剤、鉄鋼関連の表面改質剤、バレル研磨用コンパウンドなどバリエーション豊富なオリジナル製品を様々な市場へ提供し続けております。

　サスティナビリティへの取組みとしては、洗浄剤の常温化、水系塗料シンナーの低ＶＯＣ化、塗料剥離剤の低温化、窒素フリー型防錆剤など環境性能や経済性を追従した新製品を市場へ展開しております。そして、テクニカルセンターでは、お取引様の様々な課題やニーズに適したケミカル製品の選定、システムの最適化、新製品の開発を行い、随時、最適なソリューションをご提供するために技術スタッフが常駐し迅速な対応をしております。

　当連結会計年度の研究開発費は167百万円となっております。

　産業用素材部門

　自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、お客様のニーズに応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発や省人化を目指した設備開発を進める為、技術サポートをしております。

　当連結会計年度の研究開発費は352百万円となっております。

　化工品部門

　IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。このような先進デバイス（次世代ディスプレイ・センサなど）の製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。

　また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」な運行/運航に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。

　当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、カーボンニュートラルを目指す急速な市場の変化に適した製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は161百万円となっております。

　その他

　建設資材関連の屋上防水シート並びに土木資材関連の遮水シートに用いられる耐候性に優れた加硫ゴムシートの開発とその工法の考案を行っております。

　また生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、長寿命で廃棄物の削減に繋がり、水切りがよく衛生的、且つ包丁の“刃アタリ”が木製と遜色のない“合成ゴム製まな板”の開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は16百万円となっております。