企業パルステック工業東証スタンダード:6894】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。

 当社の企業理念は次のとおりです。

1.私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します

2.私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します

3.私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します

(2) 経営環境

 国内外の経済情勢につきましては、コロナ禍前の経済活動を取り戻しつつありますが、エネルギー価格の高騰は高止まりの状況であり、食料品や生活必需品の値上げによる物価の上昇により消費の冷え込みが懸念され、ウクライナや中東における地政学リスクのさらなる増大など、景気回復に影を落とす様々な課題が山積しており、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。

 当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を行うとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う人材の採用と育成、新規事業、資金など常に柔軟に対応するバランスの取れた経営を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2025年3月期においては、売上高23億50百万円以上、売上高営業利益率10%以上を目標としております。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループが取組むべき中長期的な戦略といたしましては、どのような経営環境下においても常に収益を確保できる柔軟な経営基盤とすべく、X線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連を中核事業と位置付け、新たな柱となる新規事業を模索しつつ、さらなる事業の拡大発展に向けて次の経営課題に取組んでまいります。

① 製品セグメント別の重点課題

  X線残留応力測定装置関連

   ・μ-X360Jを中心とした新製品の販売強化

   ・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大

   ・WEBを活用したセミナーや販促活動の充実強化

   ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充

   ・装置レンタル及び受託計測サービスの充実強化

 ヘルスケア装置関連

   ・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化

   ・新規顧客の開拓による安定基盤の構築

   ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保

 光応用・特殊機器装置関連

   ・既存顧客との関係強化による事業拡大

   ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減

   ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化

② 新製品・新規事業の早期創出

 当社の保有技術、強みを活かした高付加価値製品の開発と新規事業の早期創出に注力するとともに、独自技術の研鑽に努めてまいります。

③ 仕入先や外注加工先との連携強化

 既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努めてまいります。

④ 人材の採用と育成

 持続的な成長を実現するために、新規学卒者の採用拡大に加え、即戦力となる中途採用、パートタイマ、嘱託社員、派遣社員など多くの人材の積極的な採用活動を実施してまいります。
 また、人材育成と組織の活性化は重点課題であり、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、自らリーダーシップを発揮できる人材の育成に一層注力してまいります。

⑤ 大規模災害に備えたBCP対策

 中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や、緊急時における事業継続のための方法・手段などについて策定してまいります。

PR
検索