文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

　当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

　また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。

　今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いたものの、原材料価格の高騰等を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.3％減、11月1.3％増、12月6.0％減と推移しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月4.5％減、11月1.7％減、12月4.6％増と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）しまして、今後の動向が懸念されます。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月2,440千人（2019年同月比同率）、12月2,734千人（2019年同月比8.2％増）、1月2,688千人（2019年同月比同率）となり、コロナ禍以前の水準まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,027千人（2019年同月比37.5％減）、12月947千人（2019年同月比44.6％減）、1月838千人（2019年同月比42.3％減）となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

　これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　事業領域の拡大

　2020年から新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限が行われておりましたが、2023年５月に新型コロナウィルス感染症が５類感染症に分類され、行動制限が緩和されました。これにより、飲食店などの経済環境は以前の水準に戻りましたが、経済環境の変化が激しく、業界ごとに明暗が分かれ好不調の差が激しくなっております。

　当社は「１人予約ランド」などの新しいサービスの開発を実現し、上場後はＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大を行い、成長を遂げてまいりました。新型コロナウィルス感染症の影響下では、先行きの不透明感が高まり、リスクを低減するためにＭ＆Ａなどの積極的な投資を控えておりましたが、変化の激しい経済環境下において持続的な成長を遂げるためには、事業領域の拡大を実現することが重要だと考えています。

　積極的な投資を行い事業領域の拡大を実現していくことで、社会問題の解決と持続的な成長を遂げ、企業価値の向上に努めてまいります。

②　人材の確保と育成

　採用市場は現在、売り手市場の状況が続いており、多くの企業が優秀な人材の確保に腐心しています。当社は、ゴルフ業界という若者の関心が低い業界でコア事業を展開しており、若手人材の確保に苦戦していますが、事業領域の拡大には、活気に満ちた優秀な人材の不可欠性が高まっています。

　優れたビジネスモデルを構築しそれを実行する優秀な人材が、持続的な成長と社会的な意義を持つ企業への成長の基盤になると考えており、人材の確保と育成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

③　グループガバナンスの強化

　近年、企業に対する社会の期待はますます高まっており、利益追求だけでなく存在意義を明確にして社会問題を解決する活動が重要視されております。そのような期待に応えるためには経営の質を高める必要があり、組織内での情報共有や意思決定プロセスの透明性を高め、適切なチェックを行う体制を構築する必要があります。

　一方で、先を見通すことが困難な時代において、事業領域を拡大し持続的な成長を続けるためには、迅速な意思決定と実行力が重要だと考えております。しかしながら、その過程においては組織が暴走するリスクを孕んでおり、暴走を食い止めるための体制構築が重要だと考えております。

　当社グループにおいては、執行役員制度の導入等、数年前からガバナンスの強化に取り組んでおりますが、事業領域を拡大しても有効に機能するグループガバナンスの強化を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。