文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜経営理念＞

　常に成長を求める事　共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事　未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します

（2）経営戦略等

　当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。

＜コーポレートミッション＞

　当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」を持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして掲げております。これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。

＜ビジョン＞

　当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
　当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。
　そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
　

＜基本戦略＞

　当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。

（3）目標とする経営指標

　当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。

（4）経営環境および対処すべき課題

　当社が属するバイク業界におきましては、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和や経済活動の正常化などの環境の変化が生じています。具体的には、消費の選択肢が増えたことによるバイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による新車と中古車の販売価格の差異が縮小、物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費が抑制されたままと推察しております。ただし、当社が主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。

　国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております^※１。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが、依然として高い推移を維持しております^※２。

※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)

※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)

このような経営環境下にあって、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて確実に経営戦略を遂行していくため、上記を踏まえ、以下の課題について対処してまいります。

① 財務体質の健全化

　当社は、経営の健全性を保つと共に、キャッシュ・フローを重視した経営を実現するため、在庫管理の徹底による在庫高の適正化を図ってまいります。また、投資基準の厳格化や事業および店舗単位での新たな損益管理体制を構築することにより、より強固な財務基盤を構築してまいります。

② 収益力の強化、バイク事業の再成長

　当社は、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）戦略を推進してまいりました。しかし、バイク事業においては、営業管理、マーケティング、サービス開発の側面で、収益力をさらに高めることができると考えております。これらの課題に対処するため、新たな仕入プロセス管理手法の導入と運用、OJT実施体制の強化に努めてまいります。同時に、マーケティング戦略の実行により、ブランド力の向上を図ると共に、新規のお客様、乗換層のお客様、手放層のお客様のニーズを的確に捉えたうえで、効果的なアプローチ手法を確立してまいります。また、広告に頼らない仕入チャネルの開発・強化に取り組んでまいります。そして、それらの戦略を通じて、収益力の強化を図り、バイク事業の立て直しに努めてまいります。

③ 営業人財基盤の強化

　当社は、持続的な成長を目指したHRM（ヒューマンリソースマネジメント）を実施することに加え、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、バイク事業の立て直しを図るにあたり、営業人財の採用、育成による組織力の向上を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。

④ 労働生産性の向上

　当社は、バイク事業の立て直しを図るにあたり、間接部門の労働生産性向上により、営業業務支援を拡充することで、営業基盤の更なる強化に努めてまいります。その実現に向け、定型・既存業務における外部資源の活用、システム化による効率改善に努めると共に、間接部門によるサポートの継続と充実を図ってまいります。