文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜経営理念＞

　常に成長を求める事　共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事　未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します

（2）経営戦略等

　当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。

＜コーポレートミッション＞

　当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションとして掲げております。

　これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。

＜ビジョン＞

　当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
　当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。
　そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
　

＜基本戦略＞

　当社は、UX（顧客体験）グロースモデルを確立すべく、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。

（3）目標とする経営指標

　当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE（自己資本利益率）を重視しております。これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度（業績連動報酬）との整合を図っております。

（4）経営環境および対処すべき課題

　当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を大きく受けています。加えて、人口動態の変化による少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化にともない、お客様のニーズは複雑化し、商品やサービスの提供に対してより柔軟な対応が求められていると考えております。

そのような中、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向にあり、この背景は趣味やライフスタイルとしてバイクを選ぶ層が増加していることと考えており、当面の間、リテール市場ならびにオークション市場の需要は堅調に推移していくものと判断しております。

　国内におけるバイクの保有台数は約1,030万台（前年比0.1％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約597万台（前年比2.6％増）と前年を上回っております^※１。新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております^※２。

※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年３月末現在)

※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績)

このような経営環境を踏まえ、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。

① 人財基盤の強化

　当社グループは、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、バイク事業における整備職人財の確保、人財育成および活性化、採用力の強化、人財配置の最適化を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。

② 財務基盤、経営管理の強化

　当社グループは、経営の健全性を保つと共に、キャッシュ・フローの最適化、投資管理体制の強化を図るなど資本コスト経営を実践し、より強固な財務基盤を構築してまいります。また、予実管理体制の強化、資源配分の最適化を図り、経営管理体制を強化してまいります。

③ 収益力の強化

　当社グループは、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供するため、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の強化、ニーズに基づくサービス・チャネルの開発を進めてまいります。また、より多くのお客様に当社グループのサービスを選択頂けるよう、ブランディングやエリアマーケティングの強化、店舗の開発と付加価値の高いサービスの拡充、接客力の向上に努めてまいります。そして、更なるサービスの成長・改善に向けて、広告および在庫効率の最適化、広告に依存しない仕入の強化を通じて、収益力の向上を目指します。

④ 労働生産性の向上

　当社グループは、リテールオペレーションの強化による販売効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を図ると共に、各種外部リソースの活用により、労働生産性の向上を図ってまいります。