当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　　当社グループは、当社グループが取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題として捉えております。また、人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変動による当社グループのリスクや機会について、TCFD提言に沿った適切な情報開示に取り組んでおります。

　　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ（持続可能性）に関する課題について審議・検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定やその進捗のモニタリングを行っております。

　　サステナビリティ委員会は、原則として四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度（四半期に一度）取締役会へ報告されます。

　　取締役会では、報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。

①　気候変動に関するリスクと機会

　当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。

②　人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。１）ワーク・ライフ・バランスの実現

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。

主な制度は以下のとおりであります。

　　　・　育児短時間勤務制度

　　　・　育児介護期間働き方選択制度

　　　・　保育料補助制度

　　　・　勤務エリア限定正社員制度　　　　等

２）ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。

３）女性活躍推進

当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。

４）障がい者雇用

当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年2月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。

同社は2013年3月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。

(3)リスク管理

　　当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定したうえ実施しております。

　　リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。

　　リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限に留めることとしております。

(4)指標及び目標

　　当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。

 　 そのほか、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。