当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2023年３月に取締役会に報告の上、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会により当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の観点と当社グループの事業の特徴から「７つのマテリアリティ（重要課題）」として選定いたしました。今後、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティへの取り組みと成長戦略の一体化が不可欠であると考えております。

「私たちは、住まいのサービス業として、お客様に快適な暮らしを、オーナー様には安定した経営を提供することを通じて、事業活動の継続的な発展と持続可能な社会の実現を目指します。」をサステナビリティの基本方針として掲げ、経営資源や蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、課題の解決と利益創出の両立を目指します。なお、ハウスコムのサステナビリティの取り組み内容は当社のウェブサイトにて公表しております。（https://www.housecom.co.jp/sustainability/）

(1）ガバナンス

　当社グループが特に重点的に取り組むべき課題「７つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の設置とともに、経営企画室を中心とした「サステナビリティ事務局」を設置いたしました。サステナビリティ事務局で検討・答申があった課題に対してサステナビリティ委員会にて検討・協議を行い方針の議論・決定を行います。サステナビリティ委員会で決定された方針等は定期的に取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ事務局を通して各部門・グループ会社に共有することで、当社グループ全体でサステナビリティに関する課題に取り組むことができるようにしております。

(2）戦略

　当社グループにおいては、サステナビリティに係る戦略として、「７つのマテリアリティ」の推進を掲げており、「７つのマテリアリティ」の内容及び目標は(4）指標及び目標に記載の通りであります。また、リスク及び機会への対処の必要性という観点では、サービス業としての事業特性を鑑み、特に人材・組織の領域の重要性が高いと考えております。

＜人材戦略＞

　人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。

　人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組み）をかかげています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事により、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・１on１ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。

　こうした取り組みの結果、Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ2023で「ベストワークプレイス」に認定、健康経営の推進に優れた企業として「健康経営優良法人2023」に認定、仕事と育児の両立のサポートを満たしている企業として2021年に「くるみん」の認定を受けるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。

　また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士（宅建士）の資格を保有することが事業展開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。

　今後も、従業員がアイデンティティを伸ばし活躍できる場所をつくるために、経営理念にある「人が生き生きと働ける職場を築き、人生の夢をかけられる企業を目指す。」の実践を行ってまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティ委員会において「７つのマテリアリティ」への取り組み状況について評価・管理するとともに、サステナビリティ観点での新たなリスク及び機会について識別いたします。具体的には、サステナビリティ委員会を年に12回の頻度で開催し、取り組み状況を確認するとともに、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針・リスクなどサステナビリティに関する事項について審議・議論を進めてまいります。また半年に１回取締役会に報告を行い、経営に反映いたします。このような体制・運営を通じて、当社グループとしてサステナビリティに関するリスク管理を行ってまいります。

(4）指標及び目標

＜人材における主な指標及び目標＞