(1) ガバナンス

　サステナビリティにつきまして、当社グループは、本業を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、社員）の信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて、貢献していくことを基本方針としております。

　代表取締役社長の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「ＢＣＭ委員会」を設置し、検討及び進捗状況を経営執行会議で報告し、また、定期的に取締役会に報告しております。なお、国際動向や社会からの期待と要請を踏まえ、サステナビリティ委員会の議論を経て、経営執行会議への報告、取締役会の承認を得て2023年４月にマテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。

(2) リスク管理

　当社グループは、将来にわたり発展を続けていくことを目的に、企業行動基準を定めております。この企業行動基準を実践することに加え、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献していくため「サステナビリティ委員会」、コンプライアンス・リスクへの対応のため「コンプライアンス委員会」、内部統制の整備運用評価への対応のため「内部統制推進委員会」、大規模災害等を想定した事業継続への対応のため「ＢＣＭ委員会」を、それぞれ設置しております。また、必要に応じて個別課題への対応に向け、委員会の下にワーキンググループ等を設置し、効率的な検討・推進・調査・進捗状況の確認等を行っております。なお、各委員会の活動状況は、経営執行会議に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。

(3) マテリアリティ

　当社グループは、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題を特定しております。

　なお、以下のプロセスで、当社のマテリアリティを特定しました。

　マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２軸で社会課題の評価を行い、マテリアリティマトリックスを作成しました。

　抽出された社会課題を整理し、当社のマテリアリティとして以下の６つを特定しました。

　持続可能で真に豊かな社会の実現と当社の持続的な成長に向けて、これらのマテリアリティをサステナビリティ活動の軸と位置づけ、取り組みを推進してまいります。

(4) 気候変動に関する事項

　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。また、同提言に賛同（2023年３月）し、同提言に基づいて気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会について情報開示を拡充してまいります。

① 気候変動に関するガバナンス

　当社グループでは、環境に関するマテリアリティ「環境負荷の軽減」、気候変動への対応につきましては、代表取締役社長の諮問機関である「サステナビリティ委員会」（以下、本委員会）にて、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行ってまいります。

　検討内容は、本委員会から、経営執行会議へ報告し、全社的な経営に関する観点から議論を行った後に、本委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督されるような体制を整えております。

　なお、本委員会では、気候変動対応に関する方針、リスク・機会の特定と対応策、取り組み目標などの検討・審議、目標の進捗管理・評価を実施し、年２回以上、取締役会に報告を行います。

(気候変動に関する各会議体の役割、実施状況)

（注）　回数／年：原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数

② 気候変動に関する戦略

　当社グループでは、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と４℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。

　特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。

　特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

③ 気候変動に関するリスク管理

　本委員会では対応策の実施状況、及びその効果についてモニタリングを行うとともに、気候変動関連リスク・機会については中期経営計画策定サイクルにあわせ、１回以上見直しを行います。リスク・機会分析に必要となる数値等は、事務局が関連部署と連携し、整理を進めてまいります。

　気候変動関連リスク・事業上のリスクは、ともに経営執行会議に報告され、審議の上、取締役会へ付議されます。

④ 気候変動に関する指標と目標

　当社グループでは2020年度より事業活動におけるCO₂排出量（以下、Scope1+2排出量）の把握に取り組み始めました。2022年度のScope1+2排出量は119t-CO₂でした。

　サプライチェーンにおけるCO₂排出量（以下、Scope3排出量）につきましても今後把握に取り組み、開示を進めてまいります。

　目標値につきましては、当社グループ2020年度のScope1+2排出量を128t-CO₂基準値として、Scope1+2排出量の削減に向けた2030年度の排出削減目標を設定しました。

・2030年度Scope1+2排出量 目標 74t-CO₂以下（2020年度比42％削減）

・2050年度には日本政府が掲げるカーボンニュートラルに沿ってScope1+2排出量実質ゼロ達成を目指す

　Scope3排出量につきましても取引先との連携強化等により削減に貢献してまいります。

（5）人的資本に関する事項

① 人材の育成に関する方針

　当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。

　現中期経営計画（2023～2025年度）における主要な人材育成計画は次のとおりです。

　なお、以下の増員計画割合は、2025年度末における2022年度末実績との比較であります。

・プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(ＰＬ)の人数を約20％増員する。

・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)技術要素案件を専門的に取り扱う部門を継続設置し、当該部門にてＤＸ技術者の育成に関し、アジャイルコーチ、スクラムマスター等の要素に対応する人材を約30％増員する。また、ＤＸ技術系の資格保有者数（重複取得含む）を約90％増員する。

　なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画が無いことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。また、2023年３月末現在、全社員の内中途採用者の比率は27％ですが、管理職の内中途採用者の比率は45％と高い水準にあります。これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも注力いたします。よって、管理職に占める中途採用者の比率は、既に一定の水準にあると認識し、具体的な目標設定はしておりません。

② 人材育成に関する環境整備の方針

　当社グループにおける人事・労務管理の基本は、社員に対して常に自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することであります。それにより、社員各人が自己の能力を最大限に発揮して、活き活きと働ける企業風土を確立することが重要であります。これを具現化するものとして、成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度と入社時から仕事を通じて技術的にも人間的にも自己の成長が図れるよう教育プログラムを設定、実施するとともに働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。

　当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。また、当社グループは、単一セグメントであり、かつ、連結売上高及び連結従業員数など約９割は、当社が占めております。つきましては、以下の人材育成に関する環境整備に関する具体的な取り組みは、主に当社における取り組みを記載しております。

〇人事制度

　当社の人事制度は、以下のとおり、公平・公正で透明な体系を構築しております。

・一般職においては資格区分ごと、また、管理職においては職種及び等級ごとに明確な職能要件を定め、上位資格については下位資格の職能要件を満たしているものとしております。

・職群別の資格昇格時に昇格審査を実施しております。

・資格区分等に応じて、IPAが定めた情報処理資格または会社が定めた資格を取得しているなど昇格前提条件を定めております。

・ＡＥ２及び主任は、８テーマの教育プログラム全ての受講を義務付け、上位職への昇格要件としております。

・ＡＥ１及び主任の昇格候補者には管理職になるまでに身に付けたい知識で構成された「上級職育成プログラム（期間：約９ケ月）」の受講を義務付け、昇格要件としております。

　なお、上級職においては、自らの得意分野を更に高度化できるよう、複数のフィールドが選択できる体系としております。

〇キャリアパス及び講座体系

　ソフトウェア開発者の実力を正しく把握して実力に応じて処遇することを目的に、キャリアパス制度を制定・導入しております。

　また、社内教育としてeラーニングによる全社共通の幅広いスキルアップと、キャリアパス要件が習得できるようなカリキュラムを設置することによる着実なキャリアパスの実現および昇格を推進しております。

〇プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進

　プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダーの育成については、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備しております。また、「ＰＬ業務ガイドライン」に基づき、作業標準化に努めております。

〇ＤＸアーキテクトの育成

　当社は、デジタル技術を活用するＤＸ案件の中でも、顧客の業務やビジネス改革に繋がる案件を積極的に受注しております。

　ＡＩ（人工知能）、アジャイル開発手法、クラウド技術などＤＸ時代に必要な技術の調査・予測を行い、先んじた技術獲得に繋げ、当社の技術優位性の確保に努めてまいります。2023年３月末時点のＡＷＳ関連資格取得者数は141名（重複取得含む）です。

〇資格取得支援

　当社は、技術及びビジネススキルについて証明することができ、かつ公的にも認められる資格を選定し、そのレベルに応じて、その取得時に一時金を支給し、自己研鑽を重ねるためのモチベーションアップに繋げております。

2023年３月末時点における情報処理技術者

　試験等の資格保有者数は1,556名（重複取得含む）です。なお、その内訳は、以下のとおりです。

〇ダイバーシティ

　当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。

　特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。

〇従業員エンゲージメント

　当社グループの社員に対し、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたしました。

　社員の財産形成の一助とすることに加えて、リテンション効果（転職防止）が得られるほか、社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

〇健康増進に向けた取り組み

　当社にとって社員の健康維持は、生産性向上を維持するうえでも欠かせません。健康で活力ある会社を目指し、全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。

・産業医/保健師による面談フォロー

・ストレスチェック

・コンディショニング発見ツール“ＧＥＰＰＯ”

〇労働時間適正化

　社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。当社は、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

・リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象　５日）

・アニバーサリー休暇(３日)

・長期休暇取得強化

・時間有休

・時差出勤

・長時間労働是正への取り組み

〇仕事と育児との両立支援

　当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。

　次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。

　育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。

・くるみん取得

・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得

・男性育児休暇制度

・病児・病後児保育サービス利用補助

〇仕事と介護との両立支援

　社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。同時に、介護に関する心構え、Ｑ＆Ａといった情報を社内用サイトに掲載し社員に提供しております。

・かながわサポートケア企業認証

・外部講師による介護研修

・定期的な介護カフェの開催

・介護休暇

・積立休暇（最高40日）

〇在宅勤務制度

　新しい働き方として在宅勤務制度を導入し、セキュリティの確保は勿論、社員間のコミュニケーションツールや各種のＷｅｂ会議ツールの導入など環境を整備することで、より柔軟な働き方を実現しています。これにより、業務効率や生産性の向上及び通勤や移動におけるコスト削減、また、災害時などのリスク分散に繋げてまいります。

③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績