本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

　ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ

　ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 事業環境に関するリスク

　　①景気・経済の変動リスク

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社

　は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市

　場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

　能性があります。

  　②技術革新及び市場ニーズの変化による影響

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手

　による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働

　の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

　生じております。

　この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ

　ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発

　体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労

　働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ

　り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　③競合他社による影響

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ

　の競争環境の中に存在しております。

　当社は、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の

　開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の技術

　力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術及びサー

　ビス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場合、当社の

　経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す

　るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財

　政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク

  　①特定顧客企業への依存

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社の売上高は、2023年12月期において、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、日本アイ・

　ビー・エム株式会社（以下、主要顧客企業）の３社で、その69.9％（2023年12月期）を占めており安定的な収益基

　盤となっております。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客

　企業との良好なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たす

　ことができない等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の

　経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　②不採算プロジェクトの発生リスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ

　ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも

　のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個

　別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。

　当社は、プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中

　プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ

　ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、請負契約における不採算プ

　ロジェクト並びに契約不適合の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社

　過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金

　額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　③長時間労働の発生に関するリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持

　や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤

　怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関

　としてプロジェクト管理部門を設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリ

　ング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管理部門にお

　きましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発

　生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的

　な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績及び財政状

　態に影響を及ぼす可能性があります。

  　④人材の採用・確保及び育成

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期

　及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保

　及び定着に努めております。

　しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政

　状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等によ

　り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　⑤協力会社の確保に関するリスク

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め

　られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること

　から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており

　ます。

　当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当する専任部門を設置しており、新規協力会社の開拓に加

　えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等を通じて、

　協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることができない場

　合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3) コンプライアンスに関するリスク

  　　①法的規制について

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場

　で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいま

　す。）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っておりま

　す。

　また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社

　が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下

　請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍してお

　り、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の

　確認を行っております。これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動す

　ることを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設

　置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を

　通じて法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②知的財産権の侵害等に関するリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について

　確認を行っております。しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三

　者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社

　の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク

　　　①情報セキュリティリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステ

　ム）やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研

　修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っておりま

　す。しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償

　責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②システム及びサービスの不具合に関するリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安

　定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウ

　ィルス等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及

　ぼす可能性があります。

　　　③商品及びサービスの欠陥や瑕疵について

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全

　性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社

　の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(5) その他

　　　①自然災害や感染症に関するリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事

　業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業

　継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生

　じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②保有有価証券に関するリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社は、取引発生可能性を考慮した政策保有を目的として、投資有価証券を保有しております。損失は回避す

　るという前提条件のもと、当社保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を

　検討することとしておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が

　必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　③新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期～中期、影響度：小

　当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現

　在における潜在株式数は19,660株であり、発行済株式総数1,402,500株の1.40％となっております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能

　性があります。

　　　④配当政策によるリスク

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化の

　ために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30％程

　度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期

　末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、当社の業績が計画どおり

　に進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があります。

　　　⑤大株主について

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社の代表取締役社長である芳山政安は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社シリウス

　及び二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の35.1％を所有して

　おります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利

　益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者であるととも

　に代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株

　主である同氏の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性がありま

　す。

　(注）

　注1．ＲＰＡ（Robotic Process Automation  ロボティックプロセスオートメーション）

　これまで人間が行ってきた定型的なコンピューター操作等をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、

　ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術と業務処理の実行手順を組み合わせ、表計算ソフトやメー

　ルソフト等の複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを連動化し、自動化することをいいます。

　　　　（総務省　M－ICTナウvol.21　2018年5月第2号より引用）

　注2．ＰＭＰ（Project Management Professional　プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）

　　　　ＰＭＩ本部（Project Management Institute　プロジェクトマネジメント協会本部　所在地：米国ペンシルベニ

　ア州ＰＭＩ日本支部　所在地：東京都中央区）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であ

　り、当分野に関する資格のデファクト・スタンダードとして広く認知されております。

　　　　（ＰＭＩ日本支部公式ＨＰより引用）