（１）気候変動について

①ガバナンス

　イ.管理体制

　当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を新設しました。また、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を立ち上げ、その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担います。

　今後は、サステナビリティ推進委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進中心になって情報開示を強化してまいります。

＜上記体制で実施すること・役割＞

・気候変動に関するリスクと機会の分析

・事業戦略への影響把握

・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討

・気候変動関連の取り組みに関する情報開示

・ステークホルダーとの連携

・情報発信の推進と経営陣へのインプット

・グループ会社含めた社内への情報開示

②戦略

　イ.リスク及び機会の特定

　気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

　当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。

　ロ.シナリオ分析

　グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

　ハ.炭素価格、エネルギーコスト

　当社のCO2排出量の大半は電力に由来すると認識しています。よって、今後、気候変動の緩和に向けて、排出量に対して炭素価格が導入された場合、当社の電力調達に対して追加のコストが発生するため、電気使用量の削減等の自社の状況と調達する電力のCO2排出係数や価格の状況によって影響度は左右されることが考えられます。

　そこで、当社が重点課題として実施している省エネの取り組みを行う場合と、取り組まない場合において、今後の炭素価格や電力セクターの排出係数、電力価格の予測を加味し、シナリオ分析を行いました。
また、当社がSDGs推進に向けた取り組みとして設定した「2050年の1店舗当たりのCO2排出量100％削減」を達成するために必要な再生可能エネルギーの調達コストについても分析を行いました。

　その結果、2030年時点、2050年時点ともに、気温上昇を２℃に抑えるために炭素価格が1トンCO2当たり1万円で導入された場合、電力セクターの排出係数が低炭素化により減少していくことを加味しても、当社が省エネに取り組まなければ、一定の財務的影響があることがわかりました。

　一方、当社が省エネに取り組んだ場合、炭素価格の導入による店舗運営コストだけでなく電気料金の削減も可能となり、財務的影響は許容できる範囲に抑えられることがわかりました。

　さらに、「2050年の１店舗当たりのCO2排出量100％削減」に向けては、省エネを推進するだけでなく再生可能エネルギーの調達をする必要があり、調達単価の高低によって、多少の影響額に差はあるものの、この場合も財務的影響は限定的と見込んでおります。

　ニ.気象災害

　グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生した時には生活に不可欠な商品やサービスを提供する「ライフライン」としての役割を果たすために、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早期復旧、営業再開を目指しています。

　当社が掲げる「全員経営理念」をもとに、本社指示以外にも災害発生時には状況に応じて一人一人が最善を尽くし、営業継続と早期復旧ができる強い組織を構築してまいります。

　一部沿岸部等の立地店舗等もありますが、分析の結果、2050年までは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても洪水被害の増加による財務的影響は限定的であり、許容できる範囲であることがわかりました。

＜分析結果を踏まえた今後の方針＞

　このたび、当社では気候変動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、2℃シナリオ及び4℃シナリオに基づき、事業への影響の分析を実施しておりますが、今後さらに内容の充実、精査が必要であると考えております。

　また、昨今の世界における気候変動問題に対する機運の高まりを受け、気候変動に関わる政策や法規制の制定等、世界及び日本の動きも大きく、かつ素早く変化してくるものと思われます。
このような状況のもと、事業戦略の見直しを進めていくためにも、分析の精度を上げるように努めてまいります。

　そして、その結果を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの要請にお応えしてまいりたいと存じます。

　ホ.取り組み

　当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。

　また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了しております。

2022年には「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びのサポートをしてまいります。

　自社の取り組みのみならず当社をご利用いただくお客様にも働きかけ、ネットゼロエミッション社会の実現に貢献しています。

③リスク管理

　当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。
対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。
また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。
気候変動リスクも全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に1回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。

④指標及び目標

　当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。

　さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。

　目標（KPI）

　ノジマ1店舗当たりのCO2排出量

2030年　2013年比　50％削減

2050年　　同上 　100％削減

※１ 自社保有車車両、リース車両

※２ 自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）

※３ デジタル家電専門店ノジマ店舗

（２）人的資本について

①ガバナンス

　イ.健康経営の取り組み

　代表執行役社長をトップとした「健康推進委員会」を設置し、健康課題についての対策を推進し、全事業所にて安全衛生委員会、または安全衛生会議を行い、安全に配慮した職場づくりに尽力しております。

　また、労働災害の発生の恐れがある事項に対しては、重大性と頻度を考慮したリスクアセスメントを実施し、都度リスク低減措置を講じており、2023年３月期より、「メンター制度」を導入し、従業員に関わるメンタルヘルスについての対応も、組織としてより力を入れてまいります。

　ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）

　当社は、多様な人材活躍と多様な働き方を促進しており、担当する取締役兼執行役を設置し、全社グループレベルで多様性の推進や、問題が発生した場合の対策を迅速に実施できる体制を構築しています。

　　　②戦略及び方針

　イ.健康経営の取り組み 

　当社は従業員の健康維持、増進を重要課題と認識し、法定の健康診断、安全衛生委員会に限らず、従業員の健康のための施策を打ち出しております。
　（健康の維持・増進）
　定期健康診断は例年受診率100％を達成しています。また、年齢等にかかわらず血液検査や心電図検査、ガン検査を実施し、健診内容の充実化を図っております。なお、健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対しては、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとりつつ、特定保健指導を実施しております。そのような従業員に関して、食生活改善に向けた集合研修も行っております。
　従業員における喫煙率を減少させるため、全社で「禁煙キャンペーン」を実施し、非喫煙率90％を達成した店舗に対してインセンティブ付与を行いました。また、2019年10月より営業時間及びオフィス・店舗などの敷地内での喫煙を禁止としました。
 　また、メンターとの相談ができる「心の相談窓口」及び産業医へつなぐ相談窓口を設置しております。　

（働き方改革）

　長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次単位にて各部署及び店舗へ通知を行い、店舗責任者及びエリア責任者、そして人事部が残業マネジメントを行い、過重労働者を発生させない体制を構築しております。なお、残業の少ない店舗に対してはインセンティブ付与の実施を行っております。

（労働安全衛生）

　毎月、安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックを併せて実施しております。

（教育・研修）

　全従業員を対象に、社内システムの学習ツールでメンタルヘルスに関する動画を使用し、社内教育を行っております。健康保険組合と連携しての特定保健指導の実施をしています。

　ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）

「チャンスは平等、評価は公正」のもとに人事制度が設計されており、多様な人材活躍と多様な働き方を促進しております。また、「出る杭は伸ばす」という考えのもと、社歴や役職に関係なく、誰にでも自由に発案、企画実行するチャンスを提供しております。

③リスク管理

　当社は、内部統制委員会において毎期、部長及びグループ長等の各組織の部署長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。対応が必要なリスクと人材開発部が判断した場合、各組織に対して対応する責任者を選定し必要な対策を実施させることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

　健康経営においても、労災、メンタルヘルス等において重大なリスクが発生した場合は、内部監査委員会に報告を行います。

④指標及び目標

　イ.健康経営の取り組み

　今後も定期健康診断の受診100％を目標値とし、結果分析をもとに新たな課題の認識及び対策を実施してまいります。健康リスクのある従業員（高血圧・高血糖）に対し、再検診の勧奨や、健康保険組合と連携をとり、特定保健指導を実施します。また、健康リスクのある従業員に関して、食生活改善に向けた集合研修を行います。「心の相談窓口」での従業員からの声を聴き、常に当社の課題を経営陣へ提言してまいります。

　長時間労働への対策として、全従業員の残業時間等を週次で各部署及び店舗へ配信し、人材開発部で労働時間のマネジメントを行います。毎月安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックも併せて実施しています。人によって負担に感じられるところも変わるため、休職との相関やメンタルヘルスの点でも分析を行います。毎月安全衛生委員会を50人未満の事業所でも実施し、その際にヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックも併せて実施しています。また、上記の内容については本部での安全衛生委員会でも共有し、会社として対応をしてまいります。

　ロ.人材の多様性の推進（多様な人材活躍、多様な働き方の推進）

2030年度までに女性役員比率35％、女性管理職比率35％を目指してまいります。

　中長期の取り組みにより女性が活躍できる環境づくりをさらに進め、従業員の自律的な成長をサポートし、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、キャリア意識醸成等に対して継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員をさらに増やしてまいります。