当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。

(3) 経営戦略

　当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１st Stageから３rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。

（経営ビジョン）

①　１st Stage：国内QR決済市場で高シェアの獲得

ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長

ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立

ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手

②　２nd Stage：収益源の多様化を実現

ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長

ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大

③　３rd Stage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速

ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援

ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入

（注）１．インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス

(4) 経営環境

　当社グループが提供するフィンテック事業は、キャッシュレス決済市場に属しており、うちQRコード決済サービスは、スマートフォンの普及を基盤に、2018年度後半からの大型キャンペーンや2019年10月から導入された消費税増税とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業などで注目を集めて、急速にQRコード決済アプリのユーザー数を増やしており、2023年時点ではチェーン店を中心に多くの店舗で導入が進んでおります。経済産業省が2023年４月に発表した算出によると、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％（2022年度　民間最終消費支出308.5兆円のうち111.0兆円）であり、QRコード決済が2.6%（308.5兆円のうち7.9兆円）となっております。

　キャッシュレス決済の推進は消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みとして、引き続き政府による普及の促進が見込まれます。株式会社矢野経済研究所の「2024年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」によると、2023年度の国内QRコード決済市場規模は、16兆7,532億円と推計しておりますが、以下の要因により2027年度のQRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで25兆8,473億円まで拡大すると予測しております。

・コード決済事業者は、特典クーポンの配信や、加盟店からコード決済アプリ利用者へのメッセージ送付などを通じて、加盟店への送客に取り組んでいる。コード決済の利用者数が一層拡大すれば、加盟店から料金を徴収してアプリに広告を掲載するなどして、コード決済事業者は、加盟店へユーザーの送客を図るOMO（Online Merges with Offline）の来店促進サービスの提供に注力する動きがすすむ。

・ハウス型プリペイドにおいても、従来提供していたプラスチックカードに加えて、モバイルアプリからコード決済をするケースが20%以上となっている。

　当社は中立的な立ち位置で「Star Pay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業することで、成長するQRコード決済市場でのシェアの拡大に努めております。

　また、QRコード決済業界において、黎明期より海外QRコードブランドの取扱い数に強みを持っており、空港等インバウンド向け施設の顧客も多くなっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　新規加盟店の獲得

　決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。また、更なる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM先等）を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係の更なる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。

②　決済システムの安定的な稼働

　消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

③　事業展開スピードの加速化

　当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開や国内加盟店へのミニプリ等のDXインフラ提供を進めることが重要であると認識しております。キャッシュレスの推進は海外でも日本と同様のニーズがあり、また、決済アプリのスーパーアプリ化に伴いミニアプリは需要が高まると認識しております。

　そのため、当社グループは当社の技術力や海外・国内QRコード決済事業者との関係をもとに事業展開スピードの加速化を実現できるよう努めて参ります。

④　組織体制の整備及び内部管理体制の強化

　当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。

⑤　財務上の課題について

　当社グループは、新規加盟店獲得に関する開発人員及び営業人員の採用や販売促進活動といった先行投資により、2023年12月期まで連続して当期純損失を計上しております。一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障が無いように資金調達をし、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。今後も加盟店獲得を優先し、先行投資を継続することを前提としておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、売上高の成長を通じて当期純損益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。