(1）経営方針、経営環境、経営戦略等

　当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っています。また、UXD領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力や先端的な技術力を強みとした、独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。

　インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透、各種サービスのオンライン化、および常時接続環境の拡大等により、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。

　このような事業環境の中、当社は、「徹底したユーザー視点でサービスを考える」UXDや、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）との資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理のノウハウを取り込み、競合企業に対して競争優位を確保しております。

　当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化して営業効率を高め、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、オンラインとオフラインの垣根のない最良のユーザーエクスペリエンス（顧客体験：以下、UX）の実現を通して、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて効率化し、事業の収益性を高めて行く方針です。

　一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。またジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、テレワークや時短など柔軟な勤務形態の充実をはかり、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応した施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。

① 人材の確保と育成

　引き続きデジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増しており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。当社では「既存サービスの拡大」「新規サービスへの取り組み」の強化に取り組んでいます。中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための仕組みを整備してまいります。

② 既存サービスの拡大

DXは一過性のシステム開発やソリューション導入では解決できず、顧客企業内での横断的で能動的な連携が不可欠であり、それらを踏まえた上での高いレベルでのプロジェクト計画策定力と推進力が求められます。また、サービスや製品が飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつけるためにもUXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっています。当社は事業成長に向け、当社が強みとするオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針を掲げ、デジタルとリアルでの一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めています。今後はこの動きをさらに加速し、マルチチャネルでの顧客企業とエンドユーザーの接点を改善することで顧客企業のビジネス支援を強化し、当社の提供価値を高めて事業収益性を向上させてまいります。

③ 新規サービスへの取組み

　将来的な事業規模の拡大と収益性の向上を目指し、従来型の受託サービスと並行して、新しい領域のサービス立ち上げの取り組みを行っています。地域活性化などの社会課題解決を切り口とした自治体との連携や、パートナー企業との共創によるサービス開発を複数進めており、新たな事業基盤とするべく投資を継続してまいります。

④ NTTデータグループ企業との協業

　親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げています。NTTデータとの注力領域については引き続き協議を重ね、より一層の協働強化を行い、NTTデータグループ企業の顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供並びに取引規模拡大を図ってまいります。

⑤ イノベーションを生み出す職場環境づくり

　デジタル技術の発展に伴い、多様な背景、経験、文化を持つデジタル人材が必要となっております。当社は、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しており、ジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、柔軟な勤務形態のさらなる充実を図っていく方針です。また、当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリティ委員会」を設置しており、人材こそが最も重要な資本と位置付け、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応する施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦することで組織のイノベーションを生み出す職場環境作りに努めてまいります。