当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、ソフトウェア開発業という特性から従業員を最重要の経営資源と捉えております。そのため、従業員が健康かつ働き甲斐を持つことが持続可能な経営を可能にすると考えております。

　当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を整えております

① コンプライアンス委員会、賞罰委員会

　代表者・役員で構成されており、四半期に一度、社内のコンプライアンス事象を確認し、リスクヘッジを実施しております。また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクをすくいあげることができる体制を整えております。

② 衛生委員会

　代表者をトップとして、営業統轄、従業員代表、衛生管理者、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康を守るために何ができるのかを毎月議論しております。

（２）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

　当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。

② 採用方針

　中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、ダイバーシティといった観点からも企業価値向上を目指しております。

③ 当社の取り組み

　従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下のとおりであります。

ⅰ 健康経営の取り組み

　従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人の認定を受けております。従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは豪華景品）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。

ⅱ 勤怠管理システム導入

　従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。スマートフォンでもいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。

ⅲ 有給休暇制度

　従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有休制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。また、年に一度、有給一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。

ⅳ 社内表彰制度

　従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。

ⅴ 多様な働き方の推進

　療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。

ⅵ 労働時間の適正管理

　従業員ひとりひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。

ⅶ リモートワークへの対応

　組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。

ⅷ 従業員研修制度

　従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。近年の具体的な取組みとしては、食習慣改善、アンガーマネジメント、マインドフルネス、ソフトウェアエンジニアに対する民法改正のポイント、電子帳簿保存法、金融セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策など多種多様な取組みを実施しております。

（３）リスク管理

　当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。

① メンタルヘルス対策

　新型うつやコロナうつなどといったメンタルヘルス不調については当社グループとしても最大限のリスクと考えております。そのため、入社１年目の従業員については特に重点的に１on１での面談を実施しております。一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員へのフォローアップを実施しております。

　また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。

　メンタルヘルスの現状を、毎週開催している営業会議、衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。

② 休職リスク

　体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。

　また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、（２） 戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。

（注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。