当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2023年12月22日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社との間で、第三者割当契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）

　当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、下記「I．本資本業務提携契約の概要」のとおり、ソニー株式会社（以下「ソニー」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）と株式引受契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本業務提携契約と総称して、「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること並びにソニーに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本第三者割当については、2023年５月12日に払込が完了しております。

I．本資本業務提携契約の概要

１．本資本業務提携契約の目的及び理由

（１）背景

　当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それら活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込めるグローバル企業とのパートナーシップを模索してきました。

　ソニーは、グローバルにエンタテインメント・テクノロジー&サービスに関連する様々な事業を展開しております。同社とは新規事業開発等での取引関係が従前よりあり、協業に向けた協議を続けて参りました。今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしました。

　本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソニーは、当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定いたしました。今後、ソニーが有する技術開発力、グローバルな営業展開力と当社の技術力や迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、当社事業を更に推進すべく、ソニー及び当社の事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。

（２）本業務提携の内容

　当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業務提携を行います。また、これらに加え、ソニー及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。各業務提携の詳細につきましては、今後、当社及びソニーとの間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関する個別契約において確定する予定です。

２．本資本業務提携契約締結先の概要

（１） 名称 ソニー株式会社

（２） 所在地 東京都港区港南一丁目７番１号

（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 CEO　槙 公雄

（４） 事業内容 エンタテインメント・テクノロジー＆サービス

（５） 資本金 3,000百万円

３．本資本業務提携の日程

（１） 取締役会決議日 2023年４月26日

（２） 本業務提携契約締結日 2023年４月26日

（３） 本資本提携契約締結日 2023年４月26日

（４） 本資本業務提携の事業開始日 2023年４月26日

（５） 本新株発行に係る払込期日 2023年５月12日

II．第三者割当による新株式発行

１．募集の概要

（１） 払込期日 2023年５月12日

（２） 発行新株式数 普通株式690,000株

（３） 発行価額 １株につき971円

（４） 資本組入額　１株につき485.5円

（５） 調達資金の額　669,990,000円

（６） 募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、全株式をソニーに割り当てます。

（７） その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

２．募集の目的及び理由

　上記「I．本資本業務提携契約の概要　１．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照ください。

３．資金の使途

　本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当する予定です。