ニットー 【名証メイン:1738】「建設業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
(2)経営環境
日本の景気動向は、新型コロナウイルスが第5類となり、インバウンド需要も回復、日経平均株価が史上最高値をつけるなど、国内経済動向に変化の兆しが感じられました。一方で、円安が進み、国内物価は上昇を続け、実質賃金は長期にわたりマイナスが続いており、景気回復が実感できない状況が続いています。
住宅・建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により、新築着工件数は減少を続けています。一方で、景気の回復、製造業の国内回帰、インフラの老朽化などにより、建設投資全体としては高い水準を維持しており、既存建築物のリフォーム、リニューアルに関しては、増加傾向で推移するものと思われます。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化により、増加傾向で推移するものと思われます。
(3)中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、新型コロナウイルスが第5類となり、インバウンド需要も回復して、国内産業は、コロナ禍前に戻りつつあります。日経平均株価が史上最高値をつけるなど、少しずつではありますが、日本に変化の兆しが感じられるようになりました。一方で円安が進み、国内物価は上昇を続け、実質賃金は長期にわたりマイナスが続いており、景気回復が実感できない状況が続いています。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により、新築着工件数は減少を続けています。一方で景気の回復、製造業の国内回帰、インフラの老朽化などにより、建設投資全体としては高い水準を維持しており、既存建築物のリフォーム、リニューアルに関しては、堅調に推移しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化により、堅調に増加傾向です。
住宅等サービス事業においては、新規のシロアリ発生は減少傾向ですが、地方では高齢化が進んでおり、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理の委託が増え、鳥獣被害の増加もあり、そうした対策需要も増加しています。
大手ハウスメーカーでは、新築戸建てに関しては、海外売上の比率を高めており、新築戸建住宅向けの工事はさらに減少することが予想されます。一方、リフォーム、リニューアル需要は、今後も堅調に推移すると予想され、施工力の増加とともに、提案力・設計力の強化に努めて、工事の大型化もさらに進めてまいります。また、集合住宅、高齢者施設、店舗、宿泊施設、オフィス、倉庫といった戸建て以外のリフォーム、リニューアル工事が増えており、販売ルート先としても住宅メーカー以外の比率が高まっています。今後とも新規開拓に取り組み、新たな需要の掘り起こしに努め、資格者の増加など施工管理能力を高めて、売上拡大に努めてまいります。昨年度においても、受注単価アップと工事原価アップが続いており、利益の向上と協力会社の単価アップ及び社員の給料アップといった還元とのバランスをとりながら、お客様への満足度向上も図っていけるように努めてまいります。また、不動産情報の取得に努め、不動産売買の増加、不動産売買時でのリフォーム需要の獲得、優良な不動産取得による賃貸収入の増加にも努めてまいります。
建設業界、ビルメンテナンス業界とも、人材確保が当面の大きな課題です。建設業界にも残業規制が適用されることもあり、ますます人手不足の深刻化が懸念されますが、積極的な採用活動と人材育成に努め、多様な人材が活躍できるよう仕事を分析し、適材適所で人材活用し、働きやすさと高度な品質・安全・顧客満足度を両立できるよう取り組んでまいります。
昨年度は、奈良営業所を大型化して転居し、今年度は、東京西営業所を転居予定で、現在建設中であります。社屋への投資、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。
| 2024年3月期(実績) | 2025年3月期(予想) |
売上高 | 10,121百万円 | 10,600百万円 |
売上高前期対比 | 4.6% | 4,7% |
経常利益 | 459百万円 | 470百万円 |
売上高経常利益率 | 4.5% | 4.4% |
純資産 | 4,297百万円 | 4,552百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 247百万円 | 320百万円 |
純資産利益率(ROE) | 5.9% | 7.2% |
- 検索
- 業種別業績ランキング