文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナブル経営方針

当社グループは、グループ理念である「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。世の中を前へ、そして人々を幸せに。」を実現するためには、SDGsをはじめとする社会課題の解決が重要であり、ESG経営を積極的に推進する必要があると考えています。この考えに基づき、当社グループは以下の「サステナブル経営方針」を制定し、企業価値の向上をはかるとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献しながら事業活動を展開することとしています。

　　 １．「未来へ導く製品」の開発を通じて、新たな価値を創造し、産業と社会の持続的発展に貢献します。

２．地域および地球環境への影響を考慮して、廃棄物の発生量を削減するとともに省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。また、生物多様性および生態系や森林資源等の保護等を考慮して、環境保護と環境汚染の予防に努めます。

３．全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害を未然に防止するように努めます。

４．新たな価値創造の源泉である人材の多様性を尊重するとともに、人材育成・活用を推進することにより、一人ひとりが感性や創造性を発揮できる職場環境の実現に努めます。

５．法令や社会規範を自ら遵守することはもとより、取引先とも連携し、社会に対して責任ある調達活動に取組むなど、バリューチェーン全体において公正な事業活動を行うように努めます。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取り組みを経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、その取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期且つESGの観点から、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関するリスクと機会を分析・評価するとともにその活動の方向性などを審議しております。その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。

②戦略

　今後、当社グループを取り巻く環境は、技術革新や社会の価値観の変化等により急速に変わっていきます。そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するために、ESG経営への取り組みが一層重要になっています。

当社グループでは、ESG経営の推進にともない当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、中長期経営計画「SHIFT2030」で重点課題として推進しています。

③リスク管理

　当社グループは、前述のガバナンス体制の下、リスクの低減と事業機会の創出を着実に進めていくためにリスク管理及び機会の特定の取り組みをを強化しています。

リスク管理については、リスクの特定、分析、評価を定期的に実施し、リスク低減のためにリスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに基づいて、リスクの「回避」、「低減」或いは「移転」等の措置を事前に講じることによるリスクの発生の可能性を小さくしたり、発生した場合の影響度を最小限にするなどのリスクコントロールを行っています。

事業機会の特定については、特定されたマテリアリティの達成度合いをはじめ、社会の趨勢や変化を踏まえてサステナビリティ推進委員会で見直しを行うとともに、必要に応じて再設定しています。

④指標

（２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つであると認識し、2022年5月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略及びリスク管理に反映するとともに、情報開示を充実させてまいります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

　当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。

シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業及びホース・チューブ製品事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しています。

（注）定量分析を行った項目は1～5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価

（注）定量分析を行った項目は1～5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価

　これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。

　今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。

　　＜対応策＞

　列挙したリスクに対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。

　　　　　▼インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

2023年４月１日から当社および国内子会社において、自社の基準で二酸化炭素の排出量を仮想的に費用換算し、設備投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しました。

　社内炭素価格を18,000円/1t-CO2と設定し、同制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資など、二酸化炭素の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。

③リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

当社グループは、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします。）排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点での取り組みを進めて参ります。

※当社の主力事業であるベルト・ゴム製品事業とホース・チューブ事業の2事業を対象としています。

　当事業年度は省エネ推進活動に加え、一部の国内生産拠点において、非化石証書による再生可能エネルギーの導入やコージェネレーションシステムの高効率運用、並びに、自家使用太陽光発電システムの導入を実施しました。今後、2030年度の目標達成に向け、省エネ活動を継続し、海外を含む他の生産拠点においても再生可能エネルギーの導入等を推進し、GHG排出量の更なる削減に努めてまいります。

（３）人的資本への取り組み

①ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

　当社グループは、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、人材の育成と働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みを行っています。「人材が最大の経営資源である」という考えのもと、グループ理念の４つの「価値観」に沿った「行動指針」を実践できる人材の育成に取り組んでいます。

　　　＜価値観＞　　　 　＜行動指針＞

　熱意 Passion　　 　情熱を持って挑戦し、変化を起こしつづける

　進取 Innovation　　柔軟な発想とものづくりで、未来を切り拓く

　誠実 Integrity　　 ひたむきに取り組み、お客様の期待を超える

　敬意 Respect　　　 互いを尊重し、グローバルに社会や環境に貢献する

　人材の育成は採用から始まると捉え、「NITTAグループ行動憲章」及びその実践書に基づき、多様な人材を採用し育成することとしています。多様性はイノベーションの源泉であると認識し、社員の多様性を確保するとともに、社員が多彩な能力をより良く発揮できるよう、一人ひとりの社員にとって適切かつ有効な人材育成が実現できる体制を整備しています。

　具体的には、社員の個性と自主性を尊重しながら、ニッタ人材開発プログラムに基づき育成しています。研修タワープログラムを構築し、社員の多彩なキャリア形成のため、階層別の研修に加えて、グローバル人材育成、ＮＩ(ニッタ・イノベーション）研修、知財研修、デジタル人材育成などのテーマ別の研修を設け、人事部門のみならず社内の各専門部門が連携し人材の育成を行っています。

　（ニッタ人材開発プログラム）

（研修タワープログラム）

　また、刻々と変化していく社会環境の中で会社が持続的に成長していくためには、社員が健康かつ安心して生き生きと働ける職場環境の整備が重要であると考え、健康経営を推進し、３つの健康（健康なからだ・健康なこころ・健康な職場）を実現することを目指しています。具体的には、心身の健康維持・向上に関する施策の実施、育児・介護に携わる社員のサポート、長時間労働を防止する取り組み、あらゆるハラスメントへの対策などを進めています。

③リスク管理

人的資本に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）サステナブル経営方針　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

　当社は、社員の多様性の確保、一人ひとりの社員にとって適切かつ有効な人材育成体制の整備、並びに、社員が健康かつ安心して生き生きと働ける職場環境の実現に向けて様々な取り組みを行っており、それらに関する指標と目標を次の通り設定しています。また、これまでの取り組みの実績は以下の通りです。

＜指標と目標＞

＜取り組みの実績＞

　女性管理職比率、男性育児休業取得率の当事業年度の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社」に記載しております。

・健康経営