企業兼大株主ニチレキ東証プライム:5011】「石油・石炭製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、

◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
 ◇ 顧客から信頼される施工技術

 これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。

 当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向、為替相場の動向等は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略が次期連結会計年度における重要課題であると考えております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか2025』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とESG重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。

 本計画の概要は以下のとおりであります。

 中期経営計画『しなやか2025』の概要

(1)計画期間

2021年度~2025年度[5か年]

(2)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。

①公共投資、政府の施策動向(防災・減災、国土強靭化対策等)による影響

②自然災害、感染症等による経済への影響

③原材料価格の変動および供給動向

④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応

⑤脱炭素社会など環境変化への対応

⑥企業の社会的責任(ESG・SDGs等)の増大

⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応

(3)基本方針

『しなやか2025』~組織レジリエンスの高い企業へ~

 大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。

(4)重点施策

 重点施策を以下に示します。

①市場の拡大と深耕、そして市場への定着

・『しなやか2025』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。

・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。

②研究開発力の強化と生産性の向上

・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。

・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。

③グループ経営基盤の強化

・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。

・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。

・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。

④脱炭素社会実現への環境投資促進

・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。

・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。 

(5)本計画の経営数値目標

 本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。

 連結売上高      86,000百万円

 連結営業利益     10,000百万円

 連結経常利益     10,200百万円

ROIC(投下資本利益率)  8.0以上

ROA(総資産当期純利益率) 6.0以上

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