文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。

（２）経営戦略等

　当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。

［サステナビリティ基本方針］

① 環境対応重視の事業展開

② 人的資本経営の実現

③ 責任ある事業活動

［中期経営計画基本方針］

① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大

② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け

③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得

（３）経営環境

　当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。

① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）

② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響）

③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展

④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり

⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。

①環境対応を重視

　当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。

②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発

　祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。

　また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。

③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大

　塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。

④人的資本経営の実現

　持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。

⑤社会の一員としての責務の遂行

　（安全第一）

　会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。

　（品質保証）

　絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。

　（コンプライアンス）

　国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。

⑥国内外の生産体制の強化・最適化

　政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。

　なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。