企業兼大株主ナガワ東証プライム:9663】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGs「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。

① 社会貢献

 国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。

② 環境貢献

 再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。

 ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。

 繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。

 当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。

③ 品質管理

 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

 役員部長連絡会にて、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

 また、上記体制にて識別されたリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(2) 重要なサステナビリティ項目

 上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

 ・気候変動

 ・人的資本

 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

① 気候変動

 気候変動に関しては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載の体制・方法で管理しております。同体制・方法にて特定されたリスク・機会やそれらの財務的影響について、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。

 また、当社グループでは、気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。

 2022年度における排出量実績

項目

排出量(t-CO2)

(注1)

Scope1

505.8

Scope2(注2)

 

 ロケーション基準

912.8

 マーケット基準(注3)

996.8

Scope1+2合計

 

 ロケーション基準

1,418.6

 マーケット基準

1,502.6

(注)1.ナガワ本体のうち、第59期(2022年4月1日~2023年3月31日)の間に稼働実績のあった国内89拠点からの排出を対象とする。

2.各拠点における電力使用量に係るGHG排出量を集計し算出。

 電力使用量のうち、以下3拠点の一部期間については実績が把握できなかったため、当該事業所の他期間の最大値を用いて概算。

・帯広営業所

・沼津営業所

・岡山営業所

3.契約メニューの詳細が把握できなかったため、契約先の小売事業者が提供する残差メニューの係数を基に算定。

② 人的資本

 事業の継続及び持続的な成長を実現するため、従業員のキャリア構築を積極的に支援することを基本方針としております。具体的取り組みとしては、事業領域における「資格取得の援助及び報奨金制度」を設け、当社指定の資格・免許を取得した社員に対して報奨金を支給するとともに、当該資格・免許取得及び更新に必要な費用を会社にて負担することとしており、人材の確保・育成に向けた積極的な取り組みを行っております。

 2022年度における報奨金支給実績

資格取得人数(人)

報奨金支給額(円)

149

1,170,000

 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する実績は、第1 企業の概況 5 従業員の状況に記載のとおりであります。

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