文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社の経営方針

　経営理念  ：永遠に続く会社づくり

　使命      ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する

　スローガン：地球のココロおどらせよう。

　当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。変化の激しい業界の中で、その開発人財が常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでおります。

(3)　経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境については、2025年３月末までに任天堂社より次世代機の発表が予定されており、発売時期が明らかになることで市場の期待も一層高まると考えられます。次世代機向けのソフト開発需要が見込まれることに加え、普及が進んだプレイステーション５向けや、市場規模が年々成長を続けているPC向けを中心に、ゲームソフト開発需要はまた高まりを見せると予想しております。一方で国内のスマートフォンゲーム市場は、成熟し競争の激しい状況のまま推移しており、新規コンテンツの開発立ち上げや市場投入に踏み切ることは引き続き慎重に検討されるものと考えております。グローバルゲーム市場は、コロナ禍の巣ごもり需要は収束したものの、コロナ禍前よりも高い水準で推移しており、今後も成長が予想されます。

AIへの期待や関心はここ１年で大きく膨らみ、製品やサービスへの組み込みや、業務改善等において、検証・トライアルや研究が各所で進んでいることが見られました。数年後にはわたしたちの生活に密着した欠かせない技術となる可能性があります。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて事業活動を推進しております。足元の2025年８月期には黒字転換し業績の回復を図ってまいります。

　当社グループのデジタルエンタテインメント事業においては、2024年８月期に複数の開発案件が中止や失注となりましたが、家庭用ゲーム機向けを中心に開発に関するご相談やご依頼は引き続き寄せられており、新規受注に向けての活動を精力的に推進しております。また、2023年８月期以前から取り組んできた開発案件や2024年８月期に立ち上がった案件がそれぞれ複数件進行中です。なかには2025年８月期の前半にリリースが予定されているものや、海外顧客からの海外市場をターゲットとした案件もあり、これらの開発を着実に進めてまいります。2024年８月期に複数の顧客においてゲーム開発の方針や考え方が転換されたことで、今後も顧客による開発中の案件の見直しや、開発途中の節目で実施される中間成果物の納品検査やその承認手続きの長期化によって、開発進行の乱れが生じる可能性が考えられますが、そのような事態による損失を防止する対策を進めてまいります。具体例としては、プロジェクト管理ルールの強化と徹底には2024年８月期より取り組んできております。また2024年９月にはプロジェクトマネジメント支援室を立ち上げ、開発を進めているプロジェクトチームとは別の視点から進捗と品質をモニタリングし、指導や支援を行うことで、適正な開発進行と、トラブルになりそうな場合の早期対策を徹底してまいります。

　その他事業では、SI事業において従前より教育関連分野に注力してきたなか、2024年８月期より新たな教育関連のシステム開発案件を進行させております。他にも複数の案件に取り組む予定であり、非ゲーム分野での事業の拡大を進めてまいります。

　中期的に取り組むべき課題としては以下の６点を掲げ、優先的に対処しております。

・開発人財の増強

・開発技術の継続的な成長・発展

・開発プロセスの効率化・省力化

・取引価格の引き上げ

・新規事業へのアプローチ

・グローバル案件の取り込み推進

　上述の事業活動のなかで、AIを含む高度な開発技術の探求を続けるとともに、これまで取り組んできた開発工程の標準化の推進に加えて、プロジェクトマネジメント支援室による各プロジェクトの進捗や品質、リソース配分等のモニタリングと指導や支援を実施することにより、さらなる付加価値の向上に努めてまいります。