トーセイ
【東証プライム:8923】「不動産業」
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企業概要
当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
(1) 経済情勢の動向
当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。
(2) 災害等について
将来発生が懸念されている首都圏における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
(3) 有利子負債の依存度および金利の動向
当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。
(4) 法的規制
① 法的規制
会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。
今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。
主な法的規制 |
・宅地建物取引業法 ・国土利用計画法 ・都市計画法 ・建築基準法 ・建設業法 ・建築士法 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律 ・金融サービスの提供に関する法律 ・不動産特定共同事業法 ・信託業法 ・投資信託及び投資法人に関する法律 ・資産の流動化に関する法律 ・不動産投資顧問業登録規程 ・住宅瑕疵担保履行法 ・犯罪による収益の移転防止に関する法律 ・マンションの管理の適正化の推進に関する法律 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律 ・警備業法 ・消防法 ・エネルギーの使用の合理化に関する法律 ・貸金業法 ・旅館業法 ・食品衛生法 |
② 免許、許認可等
当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。
(当社)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(14)第24043号 | 2027年３月23日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
不動産投資顧問業登録 | 国土交通大臣 | 一般－第127号 | 2026年２月28日 | 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条) |
特定建設業許可 | 東京都知事 | 東京都知事許可(特－４) 第107905号 | 2027年12月９日 | 特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条) |
一級建築士事務所登録 | 東京都知事 | （本社） 東京都知事登録第46219号 | 2026年４月９日 | 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条) |
不動産特定共同事業許可 | 金融庁長官・ 国土交通大臣 | 金融庁長官・国土交通大臣許可第102号 | － | 宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) |
金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) | 金融庁 | 関東財務局長(金商) 第898号 | － | 不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) |
(トーセイ・コミュニティ㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(５)第80048号 | 2026年９月28日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
特定建設業許可 | 東京都知事 | 東京都知事許可(特－４) | 2028年３月10日 | 特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条) |
一級建築士事務所登録 | 東京都知事 | 東京都知事登録第49526号 | 2029年１月14日 | 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条) |
マンション管理業登録 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣(５)第030488号 | 2027年５月21日 | 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) |
建築物環境衛生総合管理業登録 | 東京都知事 | 東京都19総 | 2025年10月３日 | 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四) |
警備業認定 | 東京都公安委員会 | 東京都公安委員会認定 | 2026年10月14日 | 不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条) |
賃貸住宅管理業 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣（01）第000240号 | 2026年７月29日 | 不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） |
(トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(４)第85736号 | 2026年４月７日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
不動産特定共同事業許可 | 金融庁長官・国土交通大臣 | 金融庁長官・国土交通大臣許可第70号 | － | 宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) |
金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) | 金融庁 | 関東財務局長(金商) | － | 不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) |
取引一任代理等の認可 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣 | － | 不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) |
(トーセイ・ロジ・マネジメント㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(４)第88903号 | 2028年２月22日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
貸金業登録 | 東京都知事 | 東京都知事(１)第31891号 | 2025年３月28日 | 不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) |
(トーセイ・ホテル・マネジメント㈱)
＜トーセイホテルココネ神田＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 千代田保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
＜トーセイホテルココネ上野＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 台東保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 習志野保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
飲食店営業許可証 （レストラン） | 習志野保健所長 | 飲食店営業許可 | 2026年２月28日 | 人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） |
飲食店営業許可証 （カフェ） | 習志野保健所長 | 飲食店営業許可 | 2026年２月28日 | 人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） |
＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 台東保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 台東保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
＜トーセイホテルココネ浅草＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 台東保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
＜トーセイホテルココネ鎌倉＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可証 | 鎌倉保健福祉事務所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
営業許可証 | 鎌倉保健福祉事務所長 | 飲食店営業許可 | 2028年９月27日 | 人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） |
＜トーセイホテルココネ築地プレミア＞
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
旅館業営業許可書 | 中央区保健所長 | 旅館業営業許可 | － | 構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 |
飲食店営業許可書 | 中央区保健所長 | 飲食店営業許可 | 2029年８月31日 | 人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） |
公衆浴場営業許可書 | 中央区保健所長 | 公衆浴場営業許可 | － | 構造設備基準等に反するとき等は認可の取消 |
(㈱プリンセススクゥエアー)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(８)第59205号 | 2026年７月20日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
賃貸住宅管理業 | 国土交通大臣 | 国土交通大臣（01）第000376号 | 2026年７月30日 | 不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） |
(トーセイ・プロップテック㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(１)第110075号 | 2028年11月17日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
(トーセイ・アール㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(１)第109753号 | 2028年８月25日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
(岸野商事㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許(２)第99269号 | 2026年６月３日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
(磯子アセットマネジメント㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許 (１)第107826号 | 2027年５月20日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
(芝浦レジデンシャル㈱)
許認可等の名称 | 所管 | 許認可等の内容 | 有効期間 | 取消、解約その他の事由 |
宅地建物取引業免許 | 東京都知事 | 東京都知事免許 (１)第109140号 | 2028年４月７日 | 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) |
(5) 会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。
(6) 新規事業について
当社グループは、既存事業の拡大などを目的とした企業買収、子会社の設立等に加えて、新たにクラウドファンディングやセキュリティ・トークンを活用した不動産事業を推進しております。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。
(7) 人事労務に関するリスク
当社グループの事業の特性に鑑み、人材は極めて重要な経営資源であり、事業継続、拡大のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠となります。
少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策を積極的に取り組んでおります。
(8) サステナビリティについて
サステナビリティに配慮したESG経営の重要性は、年々高まっております。当社グループの取組みが適切に行われず対応に遅れや不備が発生した場合、地域社会や顧客、取引先、従業員、投資家、市場からの信頼を損ない、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、環境分野においては世界的に気候変動の影響がより一層顕著となり、気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行に対する適切な緩和策と適応策の取り組みに遅れや不備が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会分野では人材の多様性の確保を含む人材育成や登用、社内環境整備等、人的資本経営に関する体制整備や実行計画、情報開示等に遅れや不備が生じた場合、企業価値創造の源泉となる中核人材の確保や市場からの評価など、当社グループの人材戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」、「トーセイグループ人権方針」、「トーセイグループ環境ポリシー」、「トーセイグループ健康経営方針」などを制定の上、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を整備、強化するとともに、ESG経営の実践および地球環境の負荷軽減への取り組みの推進を通じて、サステナビリティ課題のリスク低減に努めております。
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