文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①サステナビリティ基本方針

　当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野における社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。

　こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。

　当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。

②ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、サステナビリティ基本方針に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。

　本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員にて構成されます。年２回以上委員会を開催し、トーカイグループにおけるサステナビリティに関する課題認識を共有するとともに、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ＥＳＧ戦略の推進などを行っています。

　その下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、気候変動及び人的資本への対応を含む各サステナビリティ課題への対応の審議・検討を行っています。各委員会はそれぞれ年２回以上開催し、適宜サステナビリティ委員会及び取締役会にて報告を行います。

（体制図）

③リスク管理

　当社グループでは、気候変動及び人的資本への対応など各サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員にて構成される「リスク管理委員会」にて審議を行い、重点管理項目を設定しています。リスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認を行っています。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2) 気候変動への対応

①指標と目標

「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付けており、これまでも洗濯工場における燃料原単位の改善による温室効果ガスの排出削減や太陽光発電によるクリーンエネルギーの創出、その他さまざまな省エネ活動の推進を通じて、積極的に環境負荷低減に取り組んでまいりました。

2023年３月には、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4％削減すること及び2050年までにカーボンニュートラルを実現することを中長期目標として設定し、より一層の取り組み推進を図ることで気候変動問題へのさらなる貢献を目指してまいります。

　なお、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）については、サプライヤーの皆様と連携しながら、削減に向けた取り組みを行ってまいります。

※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。

(3)人的資本への対応

①戦略

ⅰ) 人材育成方針

　当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。

　このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組みます。

・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材

・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材

・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材

　人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。

ⅱ) 社内環境整備方針

　当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。

　さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。

ⅲ) 中核人材の多様性の確保

　変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。

　女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）取得等、従来より重要性を認識し、延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期に達するまで可能とする等、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。

　また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。

　中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。

ⅳ) 具体的な取組み

　人材投資については、人材育成方針、社内環境整備方針に則り、人間力強化のための社内勉強会の開催のほか、20代から50代までの各年代別に実施するキャリアデザイン研修、新任役職者を対象に実施する階層別研修、各事業本部で実施する業務研修、ＤＸ人材を育てるＤＸアカデミー、次世代幹部育成を目的とした選抜研修に加え、自らの意思で受講分野を選択できる自主選択型研修や仕事と家庭の両立を支援するワークライフバランス研修など、多彩な環境を整え、人が育ち、やりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に取り組んでいます。

　これらのほか、担当業務を超えて会社の価値向上に寄与した従業員・グループを推薦し表彰する社長表彰制度や、成長を志向する従業員に年齢や性別を問わずチャンスを与え、管理職に抜擢する管理職登用制度、広い視点で決断のできる経営幹部（次世代経営者・管理職）の育成のため事業本部間を跨ぐ異動を行う戦略的人事異動などにも取り組んでいます。

②指標及び目標（連結）

※2023年４月１日現在