当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。

　当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、カーボンニュートラル社会の実現、新規事業の創出、技術力の向上を目的とした研究開発に取り組んでいるほか、設計・施工・保守等の業務効率化、安全性の向上、施工品質の向上を目的とした研究開発を推進している。

　当連結会計年度における研究開発費は、527百万円である。

〔設備工事業〕

　技術研究開発部における主な研究開発

(1）パッケージ版ToEMSの開発

　当社とお客さまとのつながりを継続的に強固なものとするため、当社が独自開発したエネルギーマネジメントシステムであるToEMS（Toenec Energy Management System;トエムス）を活用し、お客さま設備の運用におけるCO2排出抑制、省エネルギー、運転コスト低減、管理省力化などへの貢献を目指す。そこで、今後のお客さまからのToEMSへの多様な要望に対し、システムの設計、積算、構築、試験・調整を効率化するため、ToEMSの複数の機能をそれぞれ標準化し、これらを組み合わせてシステムを構築できるパッケージ版ToEMSを開発した。

(2）設計・施工部門の省力化ツールの開発

　働き方改革の推進の一環として、設計・施工業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、これまでにBIM(Building Information Modeling)情報を活用した電灯設備の負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアを開発しており、2023年度には新たに動力設備用のソフトウェアを開発した。施工業務では、現場で扱う資機材の保管場所の管理を容易に行う資機材管理システムを開発した。また、これまでに開発した竣工検査等に用いる帳票作成や耐震強度計算書作成などを支援するソフトウェアの高機能化を実施した。

　工事施工部門における主な研究開発

(1）仮送電作業の効率化に関する研究

　2020年度に導入した電線被覆を貫通する高圧バイパス用針電極について、導通性能の更なる安定化を目指した仕様検討を行った。電極部が可動するロータリー式針電極を採用することで接続角度の影響を受けることがなくなり、「導通性能の安定性向上」「電線導体部の損傷防止」「取付作業の容易化」を図ることができたため、2024年度から導入する。

(2）架空配電線作業のDXに関する研究

　AI解析による圧縮箇所の良否判定を行うアプリ、判定結果の共有化・クラウド保存するための現場ネットワーク（ローカルWi-Fi）及び圧縮作業箇所の実施状況を管理するアプリによる圧縮作業全体管理を検証した結果、圧縮作業結果の共有化及びクラウド保存に問題はなく、実用化できることを確認した。

　今後、実現場でのフィールドテストを行い、実現場における運用面の課題の洗い出しを進める。

〔エネルギー事業〕

　研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

　研究開発活動は特段行っていない。