企業トーイン東証スタンダード:7923】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、

①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。

②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。

③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。

<経営理念>

 ・お客さまに学べ  それが社会への貢献につながる

 ・技術革新に挑め  それが会社の発展につながる

 ・夢と利益を追え  それが皆の幸福につながる

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2026年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率(ROE)4%を目標としており、また、中長期的には5%達成を目指してまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しについては、わが国経済は、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと見込まれます。また、世界各地での地政学リスクの高まりや原油をはじめとする資源高など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。

 このような状況の中、当社グループは、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。また、中長期経営ビジョン『パッケージで人生(LIFE)をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。

 包装資材事業に関して、営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、エネルギーや諸資材の価格上昇に加え、物流の2024年問題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。

 ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)及びタイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。

 生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・DX化の推進、BPOによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。

 ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。

 精密塗工事業については、販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、新市場、新用途の需要を捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。生産面では、生産体制の整備、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

 その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

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