(1) 経営方針

　当社グループは、「CLOSER TO YOU　お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。

〈経営方針〉

・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。

・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。

・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。

・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。

・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。

(2) 経営環境及び経営戦略

　我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動との両立が進むなかで景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクの影響等を背景とした原油価格の高騰、為替相場の不安定な変動など、世界経済及び日本経済は依然不透明な状況となっております。中古車輸出事業におきましては、為替相場の急激な変動や輸送コストの高騰、レンタカー事業におきましては、競合他社との競争の激化、海外ディーラー事業におきましては、メーカー新車生産体制の変更による商材の減少等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。

①　中古車輸出事業

　ア．売上高の拡大

　中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。

　イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化

　顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。

②　レンタカー事業

　ア．個人顧客の獲得

　レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる知名度向上、また新たにレンタルバイクの開始といった施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症に起因した安全・安心需要の高まりをうけ、車輌・店舗について一層の清掃管理に努めてまいります。

　イ．店舗網の拡大

　広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、ＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。

　ウ．事故防止対策

　レンタカーの事故により、任意保険料や車輛修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループとしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能、ドライブレコーダー等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。

③　海外自動車ディーラー事業

　ア．付加価値の創造

　多ブランド展開により非効率な経営となっていたため、選択と集中を図ることで収益力を高めております。今後は、需要の見込まれる地域への新店舗出店等により売上の拡大を図ってまいります。

　イ．安定収益の確保

　当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ア．売掛金の回収

　売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウ

　イルス感染症の影響や緊迫する地政学的懸念もあり、貸倒れとなるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。

　イ．在庫の管理

　ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新

　型コロナウイルス感染症や地政学的リスクの影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図っ

　てまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えて

　おります。