文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」

　企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」

　当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。

(2）目標とする経営指標等

　当社は2024年12月期を初年度とする三ヶ年の中期経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。

　当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。

（注）MRR（Monthly Recurring Revenue）

　毎月継続して生じる収益を表す指標。当社ではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。

(3）経営環境

　当社が属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。

　お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、電話サポート、オンラインでの商談、セミナーを実施しております。企業活動における意思決定の遅延による新規契約の減少、景気後退に伴う企業のコスト見直し等によりサービスの解約が一時的に増加するといった懸念がありますが、現時点において経営へのマイナスの影響は軽微であります。

　このような環境の中、当社では継続的に新たな技術やサービスの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。

(4）経営戦略

　「ITの大衆化」の実現のため、当社はより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。

　また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。

①　安否確認サービス

ａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求

　当社の安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2023年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、当社のサーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、当社サービスの優位性として訴求してまいります。

ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求

　従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社サービスはそのような用途にも利用できるものであります。当社サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。

②　kintone連携サービス

ａ．顧客当たりの売上単価の向上

　当社が提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。

　また、当社は複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。

ｂ．エンタープライズ用途への対応

　デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。

①　人材確保及び育成

　当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。

②　サービス内容の充実

　当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、当社の既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びトヨクモ スケジューラーにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。

③　企業認知度及びサービス認知度の向上

　当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社サービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数が増加していくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社サービス認知度の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き、各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等により、企業認知度及び当社サービス認知度向上に努めてまいります。

④　トヨクモ スケジューラーの普及

　トヨクモ スケジューラーは社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能なサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。そのため、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えており、インターネットをはじめとする広告展開、展示会への出展等の実施、外部ツールとの連携機能を強化し、トヨクモ スケジューラーの普及に努めてまいります。

⑤　代理店販売の強化

　サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。当社製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、当社製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。

⑥　新規サービスの開発

　当社の主な既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規サービスの立ち上げが重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発を進めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化

　当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。