(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。

　こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績80.5％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.6％）を目標として、その達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は薄れたものの国際政治情勢の不安定化に加え、エネルギーや資源価格の変動ならびに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。

このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。

① ＥＶ等のバッテリー管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用機器向けの新規受注の獲得

②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。