（１）経営方針

　当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。

　このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（２）経営環境

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

　南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています （Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。

　リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編」）。

（３）対処すべき課題

　当社グループのグローバル展開や、AI技術・ビッグデータ分析を活用した更なる成長及び、経営体制の一層の強化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。

①事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長継続

　当社グループは、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションの３つの事業ドメインを有し、国内に２つの連結子会社を、海外には南米を中心に６つの連結子会社を展開しているなど、ユニーク性のある事業ポートフォリオと企業グループを構成しております。

　海外、特に南米の「FollowUP」ビジネスにおいては、インフォーマルマーケットから、フォーマルなマーケットへの進行が進むなどの経済成長が顕著であり、小売業を中心とする顧客企業のDX化をサポートすることで、当社グループのマーケティングソリューション事業を更に成長させることが可能であると見込まれます。一方で、更なる成長の加速に向けては、今後も、ⅰ自社プロダクトの開発、ⅱ市場拡大のためのM&A、ⅲ新規国への進出拡大などへの投資が必須であります。このため、成長にあたっては、国内事業等とのバランスに配慮し、必要な資金調達を行ったうえで、厳選した戦略投資を行い、着実な実行と成長を実現する必要があります。

　国内事業においては、2023年に事業買収を行ったデータサイエンス事業を着実にPMIし拡大していくことに加え、マーケティングソリューション・システムインテグレーションの２つの事業について、事業採算を改善することが課題です。

　当社グループ全体の事業ポートフォリオとして、海外事業の成長性と収益化が連結業績を押し上げて来た一方、国内事業の一部で事業採算が悪化しており、事業ごとにリストラクチャリングを行う必要があること、また、新規事業等への参画も計画することから、今後は確りとした経営資源を確保するとともに、既存事業と新規事業のバランス、国内事業と海外事業の事業採算などを考慮しながら、全体の成長スピードや事業採算の向上を念頭に、国内外トータルでバランスの良い成長を実現いたします。

②新規事業の事業化

　2024年４月12日及び６月３日に適時開示を致しましたとおり、当社はSupermicro社を始めとする各社との提携に合意し、AIデータセンターの構築を始めとする新規事業の協議に着手しております。

　これら新規事業については、中長期に当社グループの企業価値向上に資するものとして、着実な事業化を図ってまいります。

③人材強化によるプロダクト開発及びソリューション機能の向上

　AI技術の日進月歩に加え、市場においては様々なIoTサービスが常時投入され、ユーザーへ浸透していることで、顧客ニーズは日々、多様化かつ変化をしております。加えて、当社グループにおきましては、グローバル20か国以上を事業基盤の中心としており、各地域における顧客ニーズやマーケット特性には、共通点以上に独自性が見られる状況にあります。

　かかる状況下、当社グループにおきましても、需要地生産やプロダクトのグローバル化など、今後もマーケット特性を踏まえたスピーディーな新規プロダクトやサービスの開発と投入、あるいはコンサルティング機能の発揮などによる、顧客提供価値の更なる向上が必要だと認識しております。

　このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、その受注体制の効率化やマネージャー層の教育育成、あるいはセールス、マーケティング、オペレーション人員の強化といった、グローバルかつバリューチェーンベースの人材及び体制強化が必要となることに加え、新規事業の進捗により更に同様の必要性が高まります。これらを踏まえ、当社グループでは、優秀な人材の確保とオペレーショナルエクセレンスを進めるのみならず、MVVの浸透やリテンション強化、コーポレートブランディングの向上といった、魅力ある企業グループへの取組を強化してまいります。

④チャネル拡大及び成長分野への取組

　当社グループでは、従来よりグローバルベースでパブリックセクターとの連携案件を受託してきた実績があるほか、医療系データ解析分野などにおいては、民間企業とパブリックセクター双方との連携による、新規事業領域への進出などにも取り組んで参りました。

　市場では今なお、IoT化の進展に加え、AIの活用余地が更に拡大し、当社グループの強みである大容量データの解析技術においては、今後も更に様々な利用可能性が発現している状況にあります。こうした市場の拡大余地を鑑み、当社グループでは、2024年４月９日に公表いたしましたとおり、先端 AI データイノベーション研究所(AIDI)を設立いたしました。当社グループでは今後も、大容量データの解析技術とAI技術を活用し、将来有望とされるAI関連分野へのビジネス参入を実現し、将来の成長性かつ事業基盤として有望な新規事業領域の創出に取り組んでまいります。

⑤コーポレート・ガバナンス強化とサステナビリティ経営の推進

　当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。このため、国内・海外ともに、PMIを通じた堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。

　また、当社グループが展開するマーケティングソリューション事業（「FollowUP」）においては特に、開発途上国における市場アクセスの拡大、イノベーション支援等のSDGsへの取組みを継続しており、また国内においてもダイバーシティに関連するKPI設定を行っているとおり、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。